ユーロ圏財務相会合、第2次ギリシャ支援への民間関与拡大を示唆

ユーロ圏財務相会合(ユーログ ループ)はギリシャの経済見通しの悪化で債務危機収拾に一段と大胆 な措置を迫られる中、第2次ギリシャ支援パッケージで同国債保有者 が損失負担の拡大を迫られる可能性を示唆した。

7月の支援合意では1590億ユーロ(約16兆円)の救済策に投資 家が500億ユーロ負担する見通しが盛り込まれており、「民間セクタ ーの関与」には債務交換やロールオーバー(償還元本の再投資)が含 まれている。ユーログループは3日ルクセンブルクで開いた会合で、 この合意の見直しを検討した。

ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相) はルクセンブルクでの会合終了後の4日早朝に記者団に対し、「民間 セクターの関与に関しては、われわれは7月21日の決定以降の変化 を考慮に入れる必要がある」と述べ、「技術的修正について協議して いる」ことを明らかにした。

4400億ユーロのユーロ圏救済基金を一段と拡充させる計画ととも に、ギリシャ支援パッケージの見直しを行ったのは、欧州による1年 半の段階的な措置でも危機が収拾されていないことへの国際的な不満 の高まりに対応したもの。

ユンケル議長は債務交換に修正を加える可能性について詳細には 言及しなかった。事情に詳しい欧州の当局者2人によれば、この日の 会合に先立ち、ドイツなどを含む7カ国がギリシャ国債の最大5割の 評価切り下げについての要請を検討したという。

決定延期

ユーログループはまた、ギリシャ融資の次回分80億ユーロの実 行に関する決定を今月13日より後に先送りした。採決の延期はこれ で2回目。当初は3日に投票が予定されていた。

政策グループ、リデファイン・ヨーロッパのマネジングディレク ター、ソニー・カプーア氏は、「ギリシャの最終段階が今、始まった」 と述べ、「民間セクターの関与に関する7月の合意の見直しに向けた 下地作りが進められているようだ」と指摘した。

ギリシャ向け融資の次回支払い分の実行を決めるための今月13 日の会合は中止されたものの、「それでも支払いの問題に関して楽観 的な姿勢」を崩していないとユンケル議長は述べた。

ギリシャのベニゼロス財務相は「ギリシャはユーロ圏のスケープ ゴートではない」と述べ、「ギリシャは構造的な困難を抱えている国 だ」との見解を示した。

ユーログループはまた、救済基金の一層の強化に向けた方策につ いて初めて討議した。ドイツのショイブレ財務相は救済基金の直近の 機能拡充案をユーロ圏17カ国が全て採択するまではこうした議論を 延期するよう要請していた。ユンケル議長は「レバレッジ」という言 葉を避けながら、各国に一層の負担を求めることなく、基金の機能を 高めるための作業が進んでいると説明。ECBが基金の影響力拡大の ために利用される可能性についての質問に対しては「われわれが検討 する主な手段になるとは思わない」と答えた。