リッチモンド連銀総裁:追加緩和策では米経済成長は加速しない恐れ

米リッチモンド連銀のラッカー総 裁は規制や財政政策、労働者のスキル不足といった要因が重なり、連 邦準備制度理事会(FRB)によるさらなる緩和策が米国の経済成長 を促進しない公算が大きいとの認識を明らかにした。

ラッカー総裁は3日のウィスコンシン州での講演後の質疑応答で、 追加刺激策が実際の経済活動を押し上げるかどうかについて、「私はど ちらかと言えば懐疑的であり、インフレ率の上昇を招き、成長にはつ かの間の効果しかないと考えている」と発言した。

総裁は「成長を促進するという点でわれわれの役割はかなり限ら れている」と述べ、米国の10年国債利回り低下は恐らく大きな景気刺 激効果をもたらさないだろうと語った。

連邦公開市場委員会(FOMC)は9月21日、経済成長と雇用の 促進策の一環として、住宅ローンなどの金利押し下げ効果を狙う「オ ペレーション・ツイスト(ツイストオペ)」の導入を決めた。ラッカー 総裁はこの戦略が景気を後押ししない公算が大きいと主張し、反対す る姿勢を表明。「成長の阻害要因が存在し、長めの金利が幾分低下して も解毒剤にはならない」とした上で、「ツイストオペに経済的効果があ るとすれば、インフレ率を高める可能性の方が大きいというのが私の 感覚だ」と付け加えた。

総裁は記者団に対し、過去3カ月の経済指標は期待外れだったと しながらも、2年間にわたる米国の景気回復の持続力を確信している と述べ、「リセッション(景気後退)の可能性は今のところ低い」との 見方を示した。