今日の国内市況:株式は続落、債券反発-ドルと円上昇、世界景気懸念

東京株式相場は続落。ドイツや中 国などの経済指標の低調で、世界景気の先行きに対する懸念が広がった ほか、為替のユーロ安、企業業績の先行きが警戒された。海外景気に敏 感な業種、金融株などが売られ、商社や非鉄金属、海運株の下落率は拡 大した。

TOPIXの終値は前週末比14.06ポイント(1.9%)安の

747.11、日経平均株価は154円81銭(1.8%)安の8545円48銭。

先週末に発表されたドイツの8月の小売売上高指数は、欧州ソブリ ン債危機の経済への影響を懸念して消費者の支出意欲が減退し、前月比

2.9%低下した。マイナス幅は2007年5月以来で最大。ユーロ圏では、 9月の消費者物価指数(速報値)が前年同月比3%上昇し、約3年ぶり の高水準となった。

また9月30日には、中国の製造業活動を示す指数が9月に3カ月 連続で50を下回るとの材料も示されていた。新規受注と輸出の低下が 指数全体を押し下げた格好。

きょうの東京外国為替市場では、ユーロは一時1.3314ドルと1月 以来の安値を更新。景気や欧州問題に対する懸念から、資金を円に逃避 させる動きが優勢となり、円は1ユーロ=102円50銭台と4営業日ぶ りに103円を割り込む円高水準に振れた。

業種別では資源関連の非鉄金属、海運、卸売が東証1部の業種別下 落率で1-3位を占めた。9月30日のニューヨーク原油先物11月限 は前日比3.6%安の1バレル=79.20ドルと、終値では昨年9月29日 以来の安値を記録。ニューヨーク銅先物12月限も2.9%安となり、ば ら積み船の運賃指標は4日続落だった。中国など世界景気の減速を背景 とした市況安が嫌気された。

東証1部売買代金上位では三井物産や三菱商事、伊藤忠商事の大手 商社がそろって大幅安。業種別下落率トップの非鉄では、住友金属鉱山 が09年4月以来の900円台まで下げ、自動車向けワイヤーハーネスの カルテル問題が不安視されている住友電気工業や古河電気工業など電線 大手3社も、先週末からの売りが継続した。

海運では、コンテナ船事業での欧州航路・北米航路の運賃下落やタ ンカー市況の低迷から、商船三井が4-9月期の連結純損益が従来予想 (10億円の黒字)から一転、170億円の赤字になったようだと30日に 発表。SMBC日興証券では、下方修正後も悪材料出尽くしとは言い難 いと指摘しており、同社株は急落。日本郵船や川崎汽船など大手他社も 市況低迷による業績予想の下方修正懸念から売られた。

一方、日本銀行が朝方発表した9月の企業短期経済観測調査(短観 )によると、大企業製造業DIはプラス2(前回マイナス9)に改善、 先行きはプラス4だった。ブルームバーグが集計した事前調査ではそれ ぞれプラス2、プラス3と見込まれていた。11年度大企業全産業の設 備投資は3.0%増で、事前調査の4.3%増を下回った。短観の概略につ いて市場では、サプライズはなかったとの受け止め方が多い。

東証1部の売買高は概算で19億2219万株、売買代金は同1兆 1966億円。値上がり銘柄数は249、値下がりは1354。

債券反発も入札控え上値重い

債券相場は反発。前週末の米国市場で景気減速懸念が強まり、株 安・債券高となった流れを継続し、国内株価が下落したことを受けて、 先物や中期債を中心に買いが優勢となった。もっとも、10年国債入札 をあすに控えており、長期ゾーンを中心に相場の上値は重くなった。

東京先物市場で中心限月12月物は反発。前週末比1銭高の142 円24銭で始まり、いったんはこの日の高値142円33銭まで上昇。直 後から売りが優勢になり、午前9時半前には1銭安まで下げた。その後 は日経平均株価の下落などが支えとなって、142円20銭台を中心に底 堅く推移し、結局は4銭高の142円27銭で終了。日中の値幅は11銭 にとどまった。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の317回債利回 りは前週末比0.5ベーシスポイント(bp)高い1.025%で開始。前週 末に付けた約1カ月ぶり高水準に並んだ。もっとも、さらに売り込む動 きは見られず、その後は1.02-1.025%と狭い値幅での推移が続いて いる。

中期債が堅調。5年物の99回債利回りは同1.5bp低い0.355% に低下。前週末には0.375%と新発5年債利回りとして約2カ月ぶり の高水準を付けており、買いが入った。

前週末の米国債相場は上昇。欧州のソブリン債危機や米景気の低 迷が世界経済の回復に重荷になるとの懸念が高まったことが背景。米商 務省が発表した統計で、8月は個人消費支出の伸びが減速したことが示 された。米10年利回りは8bp低下の1.92%程度。一方、米株式相場 は大幅反落となった。

こうした中、日銀が朝方発表した企業短期経済観測調査(短観) で大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス2(前回はマイナス 9)に改善。事前の予想調査ではプラス2が見込まれていた。

財務省はあす4日、10年債入札を実施する。前回入札された10 年物の317回債利回りは1.02%で取引されている。このため、表面利 率(クーポン)は前回債より0.1ポイント低い1.0%が予想されてい る。1.0%で決まれば、昨年11月以来の低い水準となる。発行額は2 兆2000億円程度。

ユーロは1月来の安値

東京外国為替市場ではドルと円が上昇。欧州債務問題や世界景気の 先行き懸念を背景に世界的に株価が下落するなか、リスク回避の動きか ら逃避通貨とされるドルや円に買い圧力がかかった。

一方、ユーロ圏財務相会合を控えて、ユーロは下落。対ドルでは1 月以来の安値を更新し、対円では1週間ぶり安値を付けた。

ドル・円相場はユーロや他通貨に対するドル買いと円買いが交錯、 早朝に9月15日以来のドル高値となる1ドル=77円27銭を付けた後 に、76円割れの水準まで反落。その後再び77円台に乗せたが欧州市 場に向けては76円78銭まで値を切り下げた。

3日の東京株式相場は大幅続落。前週末発表されたドイツや中国の 経済指標が低調で、景気敏感株などが売られた。アジア株も下落。前週 末の米国株は大幅反落し、S&P500種株価指数は四半期ベースで 2008年以来で最大の値下がりとなった。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、米供給管理 協会(ISM)が3日発表する9月の製造業景況指数は50.3と約2年 ぶりの低水準になるとみられている。8月は50.6だった。

ECBの政策委員会メンバー、フランス銀行(中央銀行)のノワイ エ総裁は3日、EFSFの能力増強のために「借入金」を活用する構想 を受け入れる用意があることを明らかにした。総裁はまた、ECBにソ ブリン債の買い取り継続を求めるマンデート(責務)には「極めて大き な限界」があり、切実に求められるユーロ圏の「流動性の安全装置」は 各国政府が用意する必要があると訴えた。

一方、6日にはECBの政策委員会が開かれる。欧州債務危機の影 響で域内景気の先行き不透明感が強まるなか、市場の一部では利下げ期 待も浮上していたが、前週末発表されたユーロ圏の9月のインフレ率は 前年同月比3%上昇と約3年ぶりの高水準となり、ECBが政策の目安 とする2%弱を大きく上回った。