東電の賠償総額4兆5400億円と試算、7400人削減も要請-第三者委

東京電力の経営状況や合理化策を調 査する第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書によると、東電 福島第一原子力発電所事故の賠償費用は総額4兆5400億円になる見込 みだ。

経営・財務調査委員会は3日に野田佳彦首相へ提出した報告書で、 東電に対し今後10年間で2兆5455億円のコストカットを求め、グルー プ全体で5万2970人(3月31日時点)いる社員のうち7400人の人員 を削減するべきだと明記した。

賠償に必要な費用をまかなうため東電が保有する有価証券の売却で 約3301億円、不動産で約2472億円、子会社や関連会社で1301億円を 捻出することも求めた。

さらに同委員会は、電力料金の値上げがなく、定期検査などで停止 した原発がすべて運転再開できなかった場合は、東電が8兆6000億円 の資金不足に陥るとの試算も示した。

東電は今後、同報告書をもとに原子力損害賠償支援機構と共同で特 別事業計画をまとめ政府に提出する。枝野幸男経済産業相は9月15日 のブルームバーグなどとのインタビューで、特別計画は「適切なもので なければ却下される」との考えを示していたが、具体的な判断条件につ いては明言を避けた。