中国不動産業者の約半数、3-5年で廃業の可能性も-海通国際の胡氏

中国では政府の住宅政策に伴い、 約半数の不動産業者が今後3-5年のうちに廃業に追い込まれる可 能性がある。海通国際リサーチの調査責任者でチーフエコノミスト の胡一凡氏が指摘した。

胡氏は9月30日に香港でインタビューに答え、業界全体では約 2万の業者が存在していると語った。

中国政府は手が届く価格の住宅建設を推し進めており、胡氏は セメント会社など公共住宅の建設を手掛ける業界との結び付きが強 い企業の株式購入を推奨。「中国政府は今後も住宅政策の引き締めを 継続する」と予想し、その上で「政府は景気減速の影響を非常に懸 念しているため、解決策の一環として供給を増やし公共住宅を提供 していくことになる」との見方を示した。

中国の不動産業者の株式は9月、販売が鈍化するとの懸念から 大きく下落している。