S&Pによる米国債格下げ、67%が支持-ブルームバーグ四半期調査

世界の投資家の間で、スタンダー ド・アンド・プアーズ(S&P)による8月5日の米国債格付け引き下 げは妥当だったとの見方が優勢なことが、ブルームバーグの最新調査で 分かった。

ブルームバーグの顧客である世界の投資家やアナリスト、トレー ダー1031人を対象に実施した四半期調査「ブルームバーグ・グローバ ル・ポール」によると、米国債格付けを「AAA」から「AA+」に引 き下げたS&Pの決定を支持した回答者は67%に上った。一方、地域 別で見ると、米国の投資家の支持はやや弱く57%だった。欧州とアジ アでは約4分の3が支持した。

調査に参加したナイト・キャピタル・ヨーロッパの銀行業界アナ リスト兼マネジングディレクター、オットー・ディヒトル氏は、米国の 政治プロセスが行き詰まっているため格下げは正当だと指摘。「デフォ ルト(債務不履行)の有無をめぐり最終日まで討議をするような国の格 付けはトリプルAではない」との見方を示した。

米国債の格下げについては回答者の大半の支持が得られた一方、 格付け会社による評価は概して「信頼できない」と答えた人は35%に 上った。「非常に信頼できる」はわずか1%。「かなり信頼できる」は 18%、「ある程度信頼できる」は45%だった。

米国債の安全性については意見がまちまちだった。同国の信頼度 について「良い」もしくは「優秀」と答えた人が56%にとどまった一 方、「デフォルト(債務不履行)の可能性は低い」と答えた人は94% に上り、1年前の91%から増えた。

今後半年の投資戦略については、「米国債の保有を圧縮する」と 答えた人が40%。「拡大」は10%、「原状維持」は31%だった。前 回5月調査時は、「圧縮」が47%に上っていた。

調査は、委託先であるセルザー(アイオワ州)が9月26日に行っ た。誤差率はプラス・マイナス3.1ポイント。

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