東京エレク会長:7-9月受注、会社予想届かず-円高や米不況で

半導体製造装置メーカー国内最大 手東京エレクトロンの7-9月期の同装置受注額は、4-6月期比 20%減とした会社側の予想数値を、さらに下回ったもようだ。予想を 上回る円高進行や、米景気回復の想定外の遅れが響いた。東哲郎会長が 3日、京都市内でブルームバーグのインタビューに答えた。

東氏は受注高が、20%減を「ちょっと下回るだろう」と語った。 4-6月期実績が1126億円のため、7-9月は900億円を下回る計算 だ。米景気回復が予想外に遅れたことや円高に加え、東日本大震災後の 部品不足懸念から、 顧客の半導体メーカーが部品を大量に仕入れて在 庫が膨らんだ影響も出た、という。

3日朝方から続落して推移していた東京エレクの株価は、東会長の 発言が3日午後に伝わると下げ幅を拡大、一時は前営業日比4.2%安ま で売られた。午後2時18分現在は同125円(3.5%)安の3435円。

クレディ・スイス証券の前川英之アナリストは9月21日付の投資 家向け英文メモで、東京エレクの7―9月受注が会社予想を下回り、 30%程度の減になる可能性が高い、としていた。受託生産業者の台湾 積体電路製造(TSMC)の業績回復遅れや、半導体世界最大手である 米インテルの投資遅延などが理由としていた。

東京エレクは8月に、スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレ ット端末の在庫調整の影響で半導体部品の市況が低迷しているとして、 今期(2012年3月期)利益予想を期初のほぼ半分にカットしていた。

東氏は、半導体需要の本格回復時期について、インテルのCPU (中央演算処理装置)を搭載した「ウルトラブック」と呼ばれる薄型の ノートパソコンなどが発売される「来年4月ごろ」になるとの見通しを 示した。来年の半導体市場の先行きについては、後半にかけて伸び、通 年の需要は「数%から5%程度ぐらい」増えるとの予測を示した。

一方、米調査会社ガートナーは9月30日、今年の世界の半導体製 造装置への投資額が前年比7.1%増と想定した上で、来年は同19%落ち 込むとの見通しを発表していた。理由として、世界的な景気減速やタブ レット端末需要の低調などを挙げた。