意外感なき短観、自動車改善も警戒強く相場影響薄-大和投信長野氏

大和投資信託の長野吉納シニアス トラテジストは、日本銀行が3日に発表した企業短期経済観測調査(短 観、9月調査)の結果について、「総じて想定の範囲内で、取り立てて 意外感はない。6-7日予定の日銀金融政策決定会合に影響を与える ような内容ではない」との見方を示した。

9月の大企業・製造業の業況判断指数(DI)は、3月調査以来 のプラスに浮上。3月の東日本大震災で寸断されたサプライチェーン (供給網)の復旧が進み、大企業を中心に景況感が改善したことを示 した。ただ長野氏は、ブルームバーグの取材に対し、短観結果が想定 内との認識を示すとともに、市場参加者の関心が欧米の財政・金融や 経済の先行きに集中している、と指摘。「短観に対する事前の注目度が 高くなかったこともあり、株式や為替相場などマーケットへの影響も 限定的だ」と話した。

大企業のDIを業種別で見ると、自動車がプラス13と、前回6月 調査(マイナス52)から大きく改善したが、「震災の打撃で落ち込ん でいた分の回復といった色彩が濃い」と長野氏。また自動車は、先行 きについても11ポイント改善のプラス24が見込まれているが、「改善 幅は縮小しており、印象は必ずしも良くない。欧米を中心とした海外 経済の不透明感や、円高定着による輸出採算の悪化が警戒されている 様子がうかがえる」と同氏は言う。

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