【個別銘柄】資源、商社、商船三井、鹿島など建設、機械、JFEH

きょうの日本株市場で、価格変動 材料が出た銘柄の終値は以下の通り。

資源関連株:国際石油開発帝石(1605)が前週末比2.4%安の47 万2500円、住友金属鉱山(5713)が4.1%安の995円など。ニューヨ ーク商業取引所(NYMEX)の原油先物は9月30日、中国やドイツ の経済成長減速を示す統計を受け、前日比3.6%安の1バレル=79.20 ドルと終値では1年ぶりの安値を付けた。また、銅先物も同2.9%安 の1ポンド=3.152ドルと下落。鉱業や石油・石炭製品、非鉄金属な ど関連業種には、市況安を受け収益押し下げ懸念が広がった。

大手商社株:三菱商事(8058)が4.8%安の1516円、三井物産 (8031) が5.3%安の1074円、丸紅(8002)が7.5%安の406円など。JPモ ルガン証券では9月30日付で、直近の株価下落でバリュエーション面 での割安感は強まっているが、強気に転換するのはまだ早いとの見解 を示し、セクター判断「中立」を継続した。資源価格は短期的に上昇 モメンタムを失っており、緩やかな調整局面を迎え、バリュエーショ ンの切り上がりを期待することは困難と予測。資源価格の再上昇がな ければ、 資源事業での収益性低下の可能性が高いとした。

輸出関連株:ソニー(6758)が4.5%安の1439円。一時1413円 と1987年5月以来の安値を付けた。そのほかトヨタ自動車(7203)が 2%安の2635円、キヤノン(7751) が1.7%安の3490円など。前週 末発表のドイツの8月の小売売上高指数は前月比2.9%低下し、マイ ナス幅は2007年5月以来で最大だった。米国の8月個人所得も前月比

0.1%減少するなど、世界景気の鈍化を示す統計が相次いだ上、ユー ロ・円相場が4営業日ぶりに1ユーロ=102円台に入る円高となり、 収益への悪影響が懸念された。

商船三井(9104):7%安の279円。一時278円と03年3月以来、 約8年半ぶりの安値を付けた。コンテナ船事業での欧州、北米航路の 運賃下落、タンカー市況の低迷や為替差損、保有株式の評価損などが 響き、4-9月期の連結純損益が従来計画の10億円の黒字から一転、 170億円の赤字に転落したもようと9月30日に発表。ばら積み船運賃 の指標であるバルチック海運指数は同日、4日続落しており、厳しい 事業環境を嫌気する売りが広がった。日本郵船(9101)も4.3%安の 202円、川崎汽船(9107)も4.9%安の155円。郵船は一時199円と 78年4月以来の200円割れ。

電線株:古河電気工業(5801)が7%安の198円。一時195円と 02年11月以来の安値を付けた。JPモルガン証券は3日、投資判断 を「オーバーウエート」から「中立」に下げた。円高や競争激化で情 報通信、エレキ関連事業の業績が悪化し始めていると指摘。罰金支払 いに伴う特別損失も勘案し、12年3月期の最終損益を従来予想の140 億円の黒字から20億円の赤字へ修正した。同社は30日、米反トラス ト法の違法行為で米司法省と罰金2億ドル(約154億円)の支払いな どの司法取引で合意、特別損失を計上すると発表していた。同社以外 にも、今後の罰金発生による損失警戒感が広がっており、住友電気工 業(5802)は12%安の809円と大幅続落し、東証1部の下落率1位。

鹿島(1812):4.7%高の269円。第2四半期(7-9月)、下期(10 月-12年3月期)とも、震災関連プロジェクトにより累計受注が会社 計画を上回る可能性があると予想し、JPモルガン証券では30日付で 目標株価を250円から270円に引き上げた。大手の技術力と施工力が 必要な工事が出てきており、大半の工事が緊急性を要し、コストより も工期が重視され、低採算になる可能性が低いと予想している。

建設株:鹿島同様、復興需要による業績改善期待から大林組(1802) が5.7%高の409円、大成建設(1801)が5.6%高の227円、清水建設 (1803)が5.5%高の363円と大手建設株が軒並み高く、そろって東 証1部の上昇率上位に並んだ。メリルリンチ日本証券では、日本銀行 が3日に発表した9月の企業短期経済観測調査における建設の業況判 断指数の改善基調を受け、建設など内需株を薦めたいとした。

機械・設備投資関連株:コマツ(6301)が4.5%安の1622円、フ ァナック(6954)が4.6%安の1万330円、不二越(6474)が8.1%安 の351円、NTN(6472)が7.1%安の342円など。3日に発表され た日銀短観(9月調査)では、生産用機械の大企業業況判断指数(D I)が前回6月時点の予想プラス19に対し、実績はプラス9にとどま り、先行き12月もプラス7への後退が見込まれている。また11年度 の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比3%増と、前回の4.2% 増から1.2ポイント下方修正されており、設備投資需要の減退を懸念 する売りに押された。

東京エレクトロン(8035):3.1%安の3450円。想定外の円相場上 昇や米景気回復の遅れが響き、7-9月期の半導体製造装置受注額は 4-6月期に比べ20%減とした会社側の予想数値をさらに下回る見 通し、と東哲郎会長が3日、ブルームバーグのインタビューに答えた。 一方で東氏は、来年の半導体市場の先行きについて、後半にかけて伸 び、通年の需要は「数%から5%程度ぐらい」増えると予測した。

住友金属工業(5405):3.7%安の156円。7-9月期に減損処理 による有価証券評価損798億円を計上する、と9月30日に発表。全額 を特別損失に計上、純資産への影響額は80億円程度としたが、最終利 益水準の悪化を警戒する売りに押された。

JFEホールディングス(5411):4.2%安の1511円。7-9月期 に770億円の特別損失が出る、と3日午前に発表。現在の12年3月期 純利益見通しは170億円の黒字だが、修正内容は見通しが得られ次第 公表するとした。1日付の日経新聞朝刊は、出資先のインドのJSW スチールの株価下落で、600億円前後の評価損が出そうと報じていた。

プロミス(8574):ストップ高となる100円(15%)高の759円。 三井住友フィナンシャルグループ(8316)は30日、系列の消費者金融、 プロミスを株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化すると発表。 1株780円で未保有分を総額約888億円で取得する。同時に約1200 億円の第三者割当増資も引き受け、財務体質を強化する。TOB価格 へのさや寄せを見込む買いが膨らんだ。

共英製鋼(5440):3.4%安の1265円。4-9月期の連結営業利益 予想を従来の12億円から4億5000万円(前年同期比61%増)へ下方 修正した。震災による鉄鋼需要減退で、販売価格と数量が下落したこ となどが響く。

ノリタケカンパニーリミテド(5331):8.7%安の253円。12年3 月期の連結営業利益予想を30億円から22億円へ下方修正した。前期 比49%減へと減益率が拡大する。国内外の製造会社による生産調整や 円高から電子材料が悪影響を受け、セラミック・マテリアル事業や連 結子会社の共立マテリアル(1702)の利益減少が見込まれるため。共 立マテも12%安の280円。

ポイント(2685):2.4%安の3835円。3-8月期の連結営業利益 は前年同期比22%減の46億7700万円に落ち込んだ。震災の影響に対 応した広範なセール展開により、売上総利益率が前年同期比1.2ポイ ント低下したことが響いた。据え置いた12年2月通期計画(140億円) に対する第2四半期までの進ちょく率は33%。

しまむら(8227):2.1%高の8330円。野村証券では3日、目標株 価を9000円から9600円に上げた。被災地の店舗構成比が高く、復興 需要の取り込みが大きいことなどから、下期も堅調な販売が続くと予 想。都市部への出店も、物流センターの能力増強で今後出店数が増加 するとし、出店数の前提を見直した。

ハイデイ日高(7611):2.1%安の1224円。3-8月期の単独営業 利益は前年同期比4.4%減の17億4500万円だった。既存店売上高が

3.8%減だったことや、「生ビール祭り」の影響などから原価率が上昇 したことなども響いた。据え置いた12年2月通期計画(31億5000万 円)に対する上期の進ちょく率は55%。

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