短観:大企業・製造業の景況感は大幅回復-先行きは小幅の改善

日本銀行が全国の企業1万社以上 を対象に行った企業短期経済観測調査(短観、9月調査)は、3月の 東日本大震災で寸断されたサプライチェーン(供給網)の復旧が進ん だことから、大企業を中心に景況感が大幅に改善した。先行きは円高 進行や世界経済の先行き不透明感の強まりから、大企業・製造業が小 幅改善にとどまるなど、やや慎重な見方が示された。

3日発表された四半期に1度の短観で、景気が「良い」と答えた 企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI) は、大企業・製造業がプラス2と6月の前回調査から11ポイントの大 幅改善となり、2期ぶりにプラスとなった。ただ、震災前に大方の回 答が回収された3月調査(プラス6)の水準には達しなかった。

大企業・非製造業はプラス1と6ポイント改善した。予想調査で は製造業とともにプラス2が見込まれていた。3カ月先は製造業がプ ラス4と小幅改善、非製造業はプラス1と横ばいを見込んでいる。み ずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは短観について 「予想にほぼ沿った『足元改善・先行き警戒』姿勢」が示されたと指 摘する。

8月の鉱工業生産指数は5カ月連続で上昇し、経済産業省は「震 災の影響からほぼ回復した」と指摘した。ただ円ドル相場が史上最高 値圏で推移しているほか、欧州ソブリン債危機の影響などで株式相場 も不安定になっており、企業を取り巻く環境は不透明感を増している。

自動車は過去最大の改善幅

上野氏は「海外景気減速や円高といった逆風が8月ころから強ま っている」と指摘。先行きの業況判断DIの改善ペースは「大幅に鈍 化することが予測されている」と指摘。特に非製造業は先行き横ばい にとどまっており、「足元改善・先行き警戒というパターンが、より明 確に示された」としている。

前回調査で過去最大の悪化幅(75ポイント)となった大企業・自 動車はプラス13と過去最大の改善幅(65ポイント)となった。一方、 電気機械は11ポイント改善したものの、マイナス5と引き続き水面下 にとどまった。野村証券の木内登英チーフエコノミストは「地デジ完 全移行前の薄型テレビ駆け込み購入の反動や海外需要の減速の影響が 表れている」と指摘する。

中小企業の業況判断DIは、製造業がマイナス11と10ポイント 改善、非製造業はマイナス19と7ポイント改善した。先行きはそれぞ れマイナス12、マイナス22と悪化を見込んでいる。2011年度の大企 業・全産業の設備投資計画は前年度比3.0%増に下方修正された。

足元の円高を十分反映せず

11年度の想定為替レートは通期1ドル=81.15円、上期81.26円、 下期81.06円。回答期間は8月29日-9月30日。調査対象企業は1 万910社で回答率は98.8%。短観発表直後の円相場は発表前から大き く変わらず、1ドル=77円台前半で推移している。

11年度の大企業・製造業の経常利益計画は前年度比0.3%減と前 回調査(0.4%増)から小幅下方修正された。SMBC日興証券の牧野 潤一チーフエコノミストは「製造業の想定為替レートが1ドル=81.15 円と前回(82.59円)からほぼ据え置きとなっており、足元の円高が 十分反映されていないとみられる」と指摘。大企業・製造業の経常利 益計画は「いずれさらに下方修正される可能性がある」としている。

日銀の白川方明総裁は先月29日、都内で講演し、日本経済の現状 について「生産や輸出はおおむね震災前の水準に復するなど、着実に 持ち直してきている」とする一方で、「世界経済に目を転じると、先行 きをめぐる不確実性や国際金融資本市場の緊張の高まりの中で、下振 れリスクにより留意すべき情勢にある」と述べた。

6、7日に金融政策決定会合

日銀は先月7日の金融政策決定会合で、政策金利を「0-0.1%」 に維持。資産買い入れ等基金は、資産買い入れが「15兆円」、固定金 利方式の共通担保オペが「35兆円」の計「50兆円」に据え置いた。日 銀は6、7日に金融政策決定会合を開き、短観の結果を含め内外情勢 を分析し、金融政策運営方針を決定する。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は先月21日、期間が短めの保 有国債を長めの国債に乗り換える方針を表明した。みずほ証券の上野 氏は「今回の短観は、6、7日に開催される次回金融政策決定会合で 追加緩和を行う場合でも行わない場合でも、どちらでも理屈付けに使 うことが可能な内容になったと言えるだろう」としている。

--取材協力Minh Bui Theresa Barraclough Editor: Norihiko Kosaka, Takeshi Awaji, Hitoshi Sugimoto

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