ギリシャ:公務員や労組が省庁を占拠、融資に向けた査定さらに遅れも

ギリシャでは30日、パパン ドレウ政権の新たな賃金・年金削減策に抗議する公務員や労働組合員 が前日に続きアテネで省庁を占拠し、デフォルト(債務不履行)回避 に必要な融資の実行に向けた国際機関の査定の進展を阻んでいる。

国営のNETテレビの映像によると、抗議グループは運輸省の建 物を占拠し、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)、欧州中央 銀行(ECB)のいわゆる「トロイカ」の代表団の立ち入りを阻んで いる。アテネ通信社(ANA)によると、代表団は会合をこの日遅い 時間に変更した。

ギリシャの報道機関によれば、公務員らは財務省と会計局、統計 局なども封鎖している。このため当局者らは、当初は今月に支払いが 予定されていた80億ユーロ(約8300億円)の融資の実行を決める 査定に必要なデータをそろえることができない。

トロイカの代表団は労働市場の自由化から税徴収まで、昨年合意 された救済の条件に含まれる諸点を査定している。ギリシャのベニゼ ロス財務相は今月、追加の年金・賃金削減を含む緊縮策を発表した。 不動産税も導入する。第2次ギリシャ救済の実行についてはまだ確実 になっていない。

抗議グループは財務省の建物の2階に「占領はもうたくさん」と 書かれたバナーを掲げ、政府の緊縮策に抵抗することを通行人に呼び 掛けている。統計局はこの日予定されていたデータを発表せず、電話 に応答もない。

トロイカの査定はギリシャ政府が2011、12年の追加財政措置 を取りまとめる間の2週間の中断で、既に遅れている。政府は10月 3日に12年予算案を議会に提出する。