オバマ米大統領の「バフェット・ルール」、投資家の63%が支持-調査

世界の投資家はオバマ米大統領 が財政赤字削減策の一環として打ち出した年間所得100万ドル(約 7656万円)以上の富裕層に対する増税案を圧倒的に支持している。

ブルームバーグ・グローバル調査では、米資産家ウォーレン・ バフェット氏の意見に賛同して「バフェット・ルール」と名付けら れた大統領案について賛成が63%に対し、反対は32%と大きく差が 開いた。米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高 経責任者(CEO)を務めるバフェット氏は、自身の所得に対する 税負担率が秘書の負担率よりも低いのは誤りだと述べている。

オバマ大統領は今月19日、富裕層に少なくとも中間所得層と同 じ税率を課すことは「正しい行動だ」と訴えた。これに対しベイナ ー米下院議長は、増税で雇用創出に悪影響が及ぶと述べ、バフェッ ト氏の状況は標準的なものではないと指摘し、大統領が「階級闘争」 を引き起こすと批判した。

こうした批判をよそに、富裕層増税案は金融の専門家の間では 支持されていることが、投資家やアナリスト、トレーダーなどブル ームバーグ端末利用者1031人を対象にした四半期グローバル調査 で分かった。同調査に参加したヘンリー・リティッヒ・グローバル・ インストメンツ(独ケルン)のヘンリー・リティッヒ最高経営責任 者(CEO)は、「納税額の引き上げは社会不安の回避や先送りにつ ながる上、ある種の団結を生み出す」と述べた。

ただ米国では、同案に対する支持は比較的低く4割の支持率に とどまり、半数以上は反対した。回答者の1人でサムコ・キャピタ ル・マーケッツ(テキサス州サンアントニオ)のマネジングディレ クターのジェイ・ライト氏は、「米国に税率の問題はない。あるのは 歳出と社会保障給付の問題だ」と述べ、「それに迅速に対処しなけれ ば、米国はギリシャになってしまうだろう」と語った。