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世界の投資家、ツイストオペで米失業減少しないと予想-BN調査

世界の投資家は、米経済の伸び 鈍化により、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が打 ち出した「オペレーション・ツイスト(ツイストオペ)」と呼ばれ る政策でも失業者を減らすことはできないとみていることが、ブル ームバーグ調査で明らかになった。ツイストオペは、FRBが4000 億ドル(約30兆6000億円)の短期国債を売却し、長期国債を同額 購入する措置。

ブルームバーグが投資家やアナリスト、トレーダーなど顧客 1031人を対象に実施した四半期世論調査「ブルームバーグ・グロー バル・ポール」によれば、回答の78%がツイストオペは雇用創出に つながらないとした。

回答者の1人であるバカ・クリーク・アセット・マネジメント (サンフランシスコ)のジョナサン・サドウスキー最高投資責任者 (CIO)は、「金融政策ができることは恐らく、市場のセンチメ ントを前向きに保つことだけだ」としながらも、「政治家は言い争 うだけだが、FRBは実際に何かをしようとしている」と語った。

ツイストオペが良いアイデアかどうかでは、回答者の見解はち ょうど二分した。バーナンキ議長の人気度は、オバマ大統領やガイ トナー財務長官らを上回った。

米景気については、60%が悪化していると回答。50%が来年再 びリセッション(景気後退)に陥るとした。来年再び金融危機が発 生するとした回答は19%で、向こう2-5年間で危機に陥るとした 割合は26%に達した。

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