フェースブックやツイッターの利用、企業のリスク高める-世界調査

従業員が職場でフェースブックや ツイッター、リンクトインなどのソーシャルメディアを利用しているこ とが原因でコンピューターウイルスや悪意のあるソフトウエアによる組 織への攻撃が増加していることが、世界調査で明らかになった。

米調査会社ポネモン・インスティチュートが4640の組織を調査し た結果、50%以上が、これらのコンピューター攻撃は従業員によるソー シャルネットワーク利用のため、増加していると答えた。回答者の約 25%が、攻撃は50%以上増加したと答えている。

リポートによると、ソーシャルメディア・サービスの事業における 役割が拡大する中、多くの組織ではそれに伴うセキュリティーリスクに 対処する準備が整っていない。対象は米国やインド、ブラジル、ドイツ などの国々の情報技術(IT)関連組織の従業員で、このうち職場での ソーシャルメディア利用について基準を定めているのはわずか35%。 このうち基準を適用しているのは35%だった。

ポネモンの会長で創業者のラリー・ポネモン氏は「多くの組織がま だ十分な利用基準を策定していなかった。積極的に適用されない基準は 意味がない」と指摘する。

調査を支援したセキュリティー会社ウェブセンスによると、ウイル スや悪意のあるソフトウエアによる攻撃は犠牲者を引き付けるために単 純なアプローチを利用する。

クリックのわな

ウェブセンスの調査員、パトリック・ルナルド氏は「大半の攻撃は 誘導的な操作によるものだ」と指摘。例えば、利用者がビデオをクリッ クするよう誘導し「フェースブックから他のページに誘い込み、何かを ダウンロードするよう仕向ける」と説明する。

7月に実施された調査をまとめたこの「ソーシャルメディアのリス クに関する世界調査」と題されたリポートでは、他に次のような結果も 報告されている。

米国では従業員が個人的な理由でソーシャルメディアを利用する時 間は1日当たり62分で、事業目的では37分。ドイツでは逆に事業目 的が66分でそれ以外が19分だった。

組織のうち約60%が過去1年間に従業員のソーシャルメディア利 用に対応するため、インターネットの回線容量を増やした。

ソーシャルメディアは、事業目的を達成するために不可欠あるいは 非常に重要と答えた回答者は67%だった。

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