財務省、円ポジションの監視期間を1カ月延長-投機的な動きを警戒

財務省は、金融機関に対する為替 相場の自己ポジション(持ち高)の監視期間を少なくとも1カ月間延 長することを決めた。事情に詳しい政府関係者2人が29日明らかにし た。円高が依然続く中、投機的な取引による円相場の一段の上昇を警 戒した措置。

財務省は8月、市場モニタリング強化策の一環として、東京外国 為替市場で取引している民間銀行や証券会社など30数社に対し、9月 までの当面の措置として、外為法第55条に基づく外国為替の持ち高の 報告を求めると発表していた。政府関係者は、措置の延長が未発表で あることを理由に匿名で明らかにした。

外国為替市場では、欧米での財政問題や世界的な景気減速懸念な どを背景にリスク回避の円買いが強まり、円の対ドル相場は7月半ば 以降に急上昇。政府・日銀は8月4日、円売り・ドル買い介入を実施 したが、円高進行に歯止めが掛からず、19日には1ドル=75円95銭 と戦後最高値を更新した。8月の介入総額は4兆5129億円に達した。

円相場はその後も76-77円台で高止まりしており、29日午後3 時すぎ現在は、1ドル=76円55銭近辺の取引。

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