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日本再格下げ、政治不作為と経済伸び悩みが判断基準-S&Pの小川氏

米格付け会社スタンダード・アン ド・プアーズ(S&P)の信用アナリスト、小川隆平氏(シンガポール 在勤)は28日、都内で講演し、現在、「ネガティブ」としている日本 国債の格付け見通しについて、「政治の不作為と経済の伸び悩み」が今 後の判断のポイントになるとの見解を示した。

同氏はまた、「現在の財政赤字が続けば、どんな経済でももたない 」と述べ、名目の国内総生産(GDP)低迷が一番の問題であり、政府 の取り組みは不十分だと指摘。社会保障制度改革を含む財政再建も「経 済全体のパイが伸びないと、なかなか改善は難しい」と話した。

日本は「デフレと投資意欲の減退、市場のリスク回避の3つ」が重 なった結果、低金利が続いていると分析。低金利が「政府の財政再建意 欲を削いでいる面もある」が、「諸外国の歴史を見ると、こういう状態 が何十年も続くか定かではない」と警告した。

S&Pは今年1月、日本の外貨・自国通貨建ての長期国債格付けを 最上位から3番目の「ダブルA」から、「ダブルAマイナス」に1段階 格下げした。4月には、長・短期国債格付け見通しを「安定的」から 「ネガティブ」に変更。その理由として、3月に発生した東日本大震災 の復旧・復興費用が財政を圧迫する可能性を挙げていた。

取材協力:Eijiro Ueno,Editor:Joji Mochida, Masaru Aoki, Hidenori Yamanaka

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa +81-3-3201-3867 snozawa1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 香港 Paul Panckhurst +852-2977-6603 ppanckhurst@bloomberg.net

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