コンテンツにスキップする

民主党税調:所得・法人の基幹2税にたばこ税など追加-復興増税

民主党税制調査会(藤井裕久会長) は27日夜の総会で、東日本大震災の復興事業費に充てる復興債の償還 財源となる臨時増税について、法人税と所得税の基幹税を柱にたばこ 税なども対象に加えることを決めた。同案をたたき台に政府との調整 を経て野党との折衝に入る。

増税期間は、法人税が2012年4月から3年、個人所得税は13年 1月から10年、地方税の個人住民税は14年6月から5年とする。た ばこ税は12年10月から10年(地方税分は5年)。

政府は当初、向こう5年間で新たに必要な復興財源を13兆円程度 と想定。うち歳出削減や税外収入で5兆円を確保し、残り8兆円は、 増税収入を償還財源とする復興債の発行で補てんする。これに加え、 今年度第1次補正予算に流用した年金財源2兆5000億円と、B型肝炎 対策向け財源7000億円に充てる分を含め、増税総額は11兆2000億円 程度となる。

民主党政策調査会(前原誠司会長)は税外収入などによる5兆円 の上積みを検討中で、党税調の古本伸一郎事務局長は総会後の記者説 明で「5兆円プラスアルファを想定して増税案をまとめた」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE