みんなの党・渡辺代表:東電は「ゾンビ企業」になる前に破綻処理を

東京電力は「ゾンビ企業になる前に 破綻処理すべきだ」との考えをみんなの党の渡辺喜美代表が示した。福 島第一原子力発電所の賠償金支払いを支援する国の「原子力損害賠償支 援機構」は26日に業務を開始した。東電が自力で負担すると債務超過に 転落する恐れがある中で、政府の事故・賠償対策を批判する渡辺代表が 持論を展開した。

渡辺氏は22日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで 100%減資などの破綻処理をしなければ、東電は「えらくモチベーショ ンの低いゾンビ企業として生きていくことになる」と指摘した。

渡辺氏は「東電を破たん処理すれば、賠償の原資が相当生まれてく る。具体的には負債サイドでは株の100%減資、債権のヘアカット(債 務減免)、資産サイドは送発電設備の売却。そういうことをやれば少な くとも5兆円以上は捻出できる」とみている。

現在のスキームでは原子力事業者11社などが出資して設立された 原子力損害賠償支援機構が、東電の賠償金支払いを支援する。

渡辺氏は、この手法では「結局政府が小切手を切って機構に渡すの で国民の負担、つまり税や料金の値上げで賄われることになる」とし、 賠償の支払いが優先的に行われていけば、人件費に回る資金が不足し 「ボーナスももらえないような、やる気の出にくい会社になることが目 に見えている」と強調した。

そのため「いったん東電をリセットし、送電と発電の分離体制を作 って競争環境を整えれば、新たな成長産業がたくさん生まれてくること になる」との考えを示した。そうすることで市場に競争が生まれ、電気 料金が下がり日本の経済成長にもプラスにもつながると話した。

渡辺氏は、26日付で経済産業省を退職した古賀茂明氏を例に挙げ、 こういった革新的な発想ができる人たちが今の政権にいないため、 「日本の衰退に歯止めをかけにくい状況になってきつつある」と危機感 を示した。古賀氏は5月に出版した「日本中枢の崩壊」で東電の処理策 に触れ、国民負担を減らすために債務の減免や100%減資を実施すべき だと提言していた。

--取材協力:稲島剛史 Editor:Takeshi Awaji, Hideki Asai

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