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自工会:今年度の四輪車市場3.3%減の445万台-前半は震災響く

日本自動車工業会(自工会)は27 日、今年度の四輪車市場について、前年度比3.3%減の445万台との 見通しを示した。今年(暦年)は前年比14%減の425万台の予想。前 半は東日本大震災に伴う供給制約が響いた。

今年度の内訳は、4-8月実績が前年同期比29%減の147万8000 台で、9月以降は同17%増の297万2000台の見通し。自工会は震災 後、年度の見通しと、暦年の修正予想の公表を見送っていた。

自工会の志賀俊之会長(日産自動車・最高執行責任者)は同日の 定例会見で、急激な円高が続くと生産の海外移転につながると指摘し、 現時点でできることは日本の生産コストの削減と強調した。また、エ コカー減税が終了する来年春以降の国内需要は「深刻に考えねばなら ない」と懸念を示した。

志賀会長は欧米経済について、足元はそれほど悲惨でないとみて おり、消費マインドが落ちたとは感じていないという。また、欧州危 機で計画を下方修正する動きはないと述べ、少なくとも日産自は下方 修正を計画していないと語った。

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