ギリシャ議会:不動産税導入、27日採決-再び試される与党の結束力

ギリシャでは、欧州連合(EU) と国際通貨基金(IMF)からの次回融資を確保しデフォルト(債務 不履行)を回避する上で鍵となる不動産税導入をめぐる議会採決が27 日行われる見通しであり、パパンドレウ首相率いる与党・全ギリシャ 社会主義運動(PASOK)の結束力が試されることになる。

PASOKは300議席中154議席を有しているが、6月の財政緊 縮案採決の際と同じく、パパンドレウ首相は党内の結束を固める必要 がある。財政緊縮策の採決から3カ月経過する間に同首相は、景気の さらなる悪化により追加の財政再建策と500万の住宅・店舗の保有者 を対象とする不動産特別税の導入を余儀なくされた。

ユーラシア・グループのアナリスト、ウォルファンゴ・ピッコリ 氏(ロンドン在勤)は、「必要な措置の議会採決は近い」とした上で、 「重要な採決の前に一部のPASOK議員が辞職する可能性があるが、 必要な法律が議会で承認され、政府は80億ユーロ(約8260億円)の 融資を確保すると予想される」と述べた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE