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米AT&Tが7400万円献金-買収計画承認求める書簡に署名の議員に

ピート・オルソン議員(テキサス 州)ら米共和党下院議員100人は20日、米通信大手AT&Tによる米 携帯電話サービス会社TモバイルUSA買収計画について、米司法省 の訴えを撤回し計画を認めるようオバマ政権に求める書簡に署名した。

選挙戦財務記録をブルームバーグが調べたところによると、署名 した議員100人のうち99人が2009年以降、AT&T従業員から政治 献金を受け取っている。消費者保護団体パブリック・ノレッジの広報 担当者アート・ブロッドスキ氏によると、署名した議員が受けた献金 は計96万3275ドル(約7400万円)。

Tモバイル買収計画について、司法省は反競争的だとして買収差 し止めを求める訴訟を起こした。AT&Tは買収が料金上昇につなが るとの司法省の見解に異議を申し立てており、当局の懸念に対処する ため妥協を探っている。

オルソン議員は22日、AT&Tのロビイストが支援する資金集め の昼食会に出席する予定。AT&Tの広報担当メリッサ・ケリー氏は 電子メールで、同社はこの昼食会を支援していないとコメントした。

ケリー氏は、「書簡は単に、景気回復を一段と強固なものにするた め国内での雇用創出重視と海外から雇用を呼び戻すことをオバマ大統 領に促すものだ」としている。

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