FOMC:経済活動への影響は極めて小さい-市場関係者コメント

米連邦準備制度理事会(FRB) は20、21日両日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に 声明を発表し、期間が短めの保有国債を長めの国債に乗り換える方針 を表明した。借り入れコストの一段の引き下げとリセッション(景気 後退)回避に向けた取り組みの一環。

これについての市場関係者のコメントは以下の通り。

◎みずほコーポレート銀行(ニューヨーク)の岩田浩二バイスプレジ デント:

FOMCのツイストオペで市場コンセンサスより購入国債の期間 が長めでかつ金額が大きかったことによる短期金利の上昇と、株安で の逃避需要という両要因でドルが買われている。期間が短めの国債が 売られ、長めの国債が買われる現象が起こっている。

もともと30年までは行かないだろうという感じだったので、30 年債まで影響が出ている。コンセンサスは平均10年、金額は3000億 ドルだった。

声明では「著しい下振れリスク」とかなり悲観的な見方をしてお り、これは予想の範囲内ではあるが、株式市場に悪影響を与えた。短 期金利上昇も株式市場への悪材料となった可能性もある。今後はFR Bが実際にツイストオペを実行していく上で、短期金利が果たしてこ のまま高水準で推移するのか、それともFRBの影響がないまま低金 利になっていくのかの見極めが重要になる。

◎メシロウ・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、ダイアン・ スウォンク氏:

「バーナンキFRB議長は全く何も試さないよりも、試行錯誤す ることを選んだのだろう」

「議長には対処する責務がある。たとえそれが限られた成長を見 せる経済に限られた効果しかもたらさないとしてもだ」

◎バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、ディー ン・マキ氏:

「控えめな措置だ」

「追加緩和の道を進み始めるための手段だが、当局は経済成長が 上向かないと確信すれば、もっと積極的になるだろう」

◎ラッセル・インベストメンツ・ノースアメリカのチーフエコノミス ト、マイケル・デューカー氏:

「FRBは住宅ローン金利を可能な限り最も低い水準に押し下げ ようとしている。借り換えを促し、可処分所得を増やすためだ」

◎ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・ スウィート氏:

「期間が長めの債券には目立った影響が見られた」

「FRBは信認回復に向けて大きな前進が必要だ。米経済は信認 危機によってかなり妨げられている」

◎アライアンスバーンスタインの世界経済調査担当ディレクター、ジ ョー・カーソン氏:

消費者は債務の利払いコストの低下という形ではほとんど安堵 (あんど)することはないだろう。債務は2007年半ば以降2500億ド ル(約19兆円)減少し、既に15年ぶりの低水準にあると指摘した上 で、「米経済は高金利による痛手を受けているわけではないため、経済 活動への影響は極めて小さいだろう」と語った。

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