FOMC声明:景気「顕著な下振れリスク」、長期金利を下方誘導へ

米連邦公開市場委員会 (FOMC)が21日に発表した声明は以下の通り。

8月の前回会合以降に入手した情報から、経済成長は依然として 緩慢であることが示唆された。労働市場全体の状況が引き続き脆弱 (ぜいじゃく)であること、および失業率が依然として高いことが最 近の指標で示された。サプライチェーンの混乱緩和に伴い自動車販売 が幾分か回復したものの、ここ数カ月の家計支出の拡大は小幅なペー スにとどまっている。非住居用建造物への投資はなおも弱く、住宅セ クターは依然として低迷している。しかしながら機器やソフトウエア への企業投資は増加が続いている。エネルギーや一部商品の価格がピ ークから低下し、インフレは今年初めよりも緩やかになったもようだ。 長期におけるインフレ期待はなお安定している。

連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と 物価安定の促進を追求する。委員会は引き続き、向こう数四半期に回 復ペースが上向くと予想するが、失業率はFRBの2つの責務に一致 していると委員会が考える水準に向けて、緩慢なペースでしか低下し ないとみている。さらに、景気見通しに対しては著しい下振れリスク が存在し、これには世界の金融市場における緊張が含まれる。委員会 はまた、過去のエネルギーなどの商品価格高騰による影響がさらに後 退するにつれ、インフレが数四半期かけてFOMCの2つの責務に一 致していると委員会が考える水準に、もしくはそれを下回る水準に落 ち着くとみている。しかしながら委員会はインフレとインフレ期待の 展開を引き続き注意深く見守っていく。

より力強い経済回復を支援し、インフレを責務に合致した水準に 維持する一助として、委員会は保有証券の平均残存期間を延長するこ とを決定した。委員会は2012年6月末までに、残存期間6年から30年 の4000億ドルの米財務省証券を購入し、同時に残存期間3年以下の財 務省証券を同額売る意向だ。このプログラムにより長期金利に低下圧 力がかかり、広範囲な金融の状況がより緩和的になるのを助けること になる。委員会は保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調 整する用意がある。

住宅ローン市場を支援する一助として、委員会は今後、政府機関 債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資す る方針だ。委員会はさらに、償還を迎えた米財務省証券を再投資する 現行方針を続ける。

委員会はまた、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0% から0.25%のレンジで据え置くことをこの日決定し、低レベルでの 資源活用と中期的には落ち着いたインフレ見通しを含む経済状況が、 少なくとも2013年半ばまではFF金利の異例な低水準を正当化する 可能性が高いと現在想定している。

委員会は物価安定という流れの中で景気回復をてこ入れするため に利用できる様々な政策ツールを協議した。今後も最新の情報に鑑み、 経済見通しの判断を続け、こうしたツールを適切に導入する用意があ る。

このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議 長、デューク理事、エバンス総裁、ラスキン理事、タルーロ理事、イ エレンFRB副議長が賛成した。反対票を投じたのはフィッシャー総 裁とコチャラコタ総裁、プロッサー総裁で、現時点での追加的な政策 緩和を支持しなかった。