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米グーグルのマイクロソフト向け広告料で独禁当局が調査-関係者

米国の反トラスト法(独占禁止法) 当局は、インターネット検索最大手の米グーグルがライバルのマイク ロソフトに対して広告料を不正に50倍に引き上げたかどうかの調査 を進めている。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

公にコメントする権限がない同関係者によれば、米連邦取引委員 会(FTC)は、マイクロソフトからの訴えを受け、その他グーグル の広告に関する苦情とともに割り増し料金問題を調べている。FTC は今年に入り反トラスト法関連でグーグルに対し広範な調査に着手し た。

ドイル・バーロー・アンド・マザード(ワシントン)で反トラス ト法専門のアンドレ・バーロー弁護士は、これが事実ならば、グーグ ルがネット検索業界における支配的立場を乱用し、シャーマン法を含 む反トラスト法に違反していたことをFTCが証明するのにマイクロ ソフトの主張が利用される可能性があると述べた。同弁護士は当局の 調査に関する報告は受けておらず、関係する企業の弁護も担当してい ない。

同弁護士はまた、広告をめぐる訴えをFTCが調査する場合には、 世界最大のソフト企業でグーグル最大のライバルであるマイクロソフ トの主張の動機を考慮することになると指摘した。

グーグルの広報担当者、アダム・コバセビッチ氏は、同社幹部は マイクロソフトの広告に関する苦情の詳細を把握していないと述べた 上で、利用者の検索と広告がどの程度密接に関連しているかが広告料 を決める一因だと説明した。

マイクロソフトの広報担当、ジャック・エバンズ氏は、グーグル の広告に関して苦情を申し立てたことを認める一方、詳細については コメントしなかった。

FTCのセセリア・プルウェット報道官は、調査に関するコメン トを控えた。

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