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米国株:総じて安い、ギリシャへの懸念が重し-米緩和期待打ち消し

米株式市場では、S&P500種株 価指数が続落した。米金融当局が景気浮揚へ行動を起こすとの期待に 支えられたものの、ギリシャへの追加支援決定には程遠いとの懸念が 広がった。

アルミ生産のアルコアやパソコン大手ヒューレット・パッカード (HP)、建機メーカーのキャタピラーなど経済成長と関連性の強い銘 柄の下げが目立った。一方でアップルは上昇。7営業日続伸となり、 上場来最高値を付けた。

S&P500種株価指数は前日比0.2%安の1202.09。2日間の下落 率は1.1%となった。ダウ工業株30種平均は7.65ドル(0.1%)上げ て11408.66ドル。

スチュワート・キャピタルのマルコム・ポーリー最高投資責任者 (CIO)は電話インタビューで、「欧州の状況がスパイラル的に悪化 し、相当ひどくなるとの不安が広がっている」と指摘。「明らかに、景 気が鈍化しつつあるとの懸念が生じるだろう。また財政問題が新たな 問題を生み出し、柔軟性が低下し、解決策を見いだすことが難しくな るとの懸念も出てくる」と付け加えた。

世界経済をめぐる不安から、S&P500種は4月29日から8月8 日の間に最大18%下落。それ以降、今月19日までに7.4%戻していた。

S&P500種はこの日堅調な動きを続けていたが、ギリシャ国営 アテネ通信社(ANA)の報道を受けて下げに転じた。ANAは、欧 州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の 「トロイカ」の査察団が10月初めにアテネを再度訪問し、ギリシャ経 済の審査を完了する計画だと報じた。情報源は明示していない。

「良い進展」

通常取引終了後、EUの行政執行機関である欧州委員会は電子メ ールで、ギリシャのベニゼロス財務相や国際通貨基金(IMF)など との2回目の電話会議で「良い進展」があったと発表した。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は20日から始まっており、21 日の会合終了後の声明では、新たな景気浮揚策が提示される可能性が ある。こうした観測から、株式相場は堅調な動きが続いていた。米連 邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は9日、ミネアポリス での講演で、景気回復を後押しするための手段を適切に利用する用意 があると語った。

「ツイストオペ」

新たな政策手段の1つは、「オペレーションツイスト(ツイストオ ペ)」と呼ばれる措置となりそうだ。ブルームバーグ・ニュースのエコ ノミスト42人を対象に実施した調査によれば、71%がFOMCは保有 する米国債の構成を短期から長期債に組み替えるツイストオペを決定 すると予想している。

ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントのマネジングデ ィレクター、ジェーソン・ブレーディ氏は電話インタビューで、「新た なマイナスのニュースがない状況では、希望を持とうとするものだ。 追加の刺激策が出るかもしれない。もしFOMCが何も行動しなけれ ば、失望が広がるだろう」と続けた。

景気敏感株で構成されるモルガン・スタンレー・シクリカル指数 は1.6%安。アルコアは2.9%下げて11.25ドル。HPは1.9%安の

22.47ドル。キャタピラーは1.1%下落の83.66ドル。

アップルは0.4%高の413.45ドルとなり、過去7営業日での上昇 率は9.5%となった。同銘柄をめぐってはダウ平均の構成銘柄に加わ る可能性があるとの観測が広がっている。ダウ・ジョーンズ・インデ ックスの広報担当リチャード・シルバーマン氏はコメントを控えた。

ベスポーク・インベストメント・グループは、アップルがダウ平 均構成銘柄に採用された場合、ダウ平均に占めるアップルのウエート は22%となり、世界最大の企業とはいえ過度の影響力を持つことにな ると指摘した。

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