米FRBは「ツイストオペ」による緩和策発表か-エコノミスト予想

米連邦準備制度理事会(FRB) は21日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に金融緩和策を発表 する公算が大きいものの、米国の失業者1400万人の雇用にはほとんど つながらないとの見方がブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調 査で示された。

エコノミスト42人の71%は、FRBが1兆6500億ドル(約127 兆円)のポートフォリオのうち、短期債を長期債に入れ替える「オペ レーション・ツイスト(ツイストオペ)」を決めると予想した。ツイス トオペの目標は、イールドカーブ(利回り曲線)のフラット化。この 措置は9.1%の失業率の低下にはつながらないとの見方を示した回答 者は61%に上り、15%は「多少の悪影響」を予想した。

米景気回復にリスクが高まっている上、先例のない緩和策を講じ ても完全雇用というFRBの責務を果たしきれていないことから、バ ーナンキFRB議長は利用し得る政策手段としてツイストオペなどを 挙げている。ただ10年物米国債利回りは既に今月、世界的な景気減速 や欧州ソブリン債危機の深刻化への懸念から過去最低水準に達してい る。

JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケ ル・フェロリ氏は「何もないよりいいが、米経済に素晴らしい影響を 与えたり、大きな変化をもたらしたりするものではないことは明らか だ」と指摘した。

FRBはワシントン時間午後2時15分(日本時間22日午前3時 15分)ごろに金融政策に関する声明を発表する予定。

フェロリ氏はFRBが残存期間1-3年の米国債を売って主に同 7-12年の債券を購入して入れ替える3000億-4000億ドル相当のス ワップを発表すれば、長期債利回りは約0.1ポイント低下すると予測 している。

8月9日のFOMCで少なくとも2013年まで事実上のゼロ金利 政策を続けることが決まった際には3人のメンバーが反対票を投じて いただけに、バーナンキ議長がツイストオペよりも大掛かりな緩和策 を打ち出せば反発に直面すると見られる。

クレディ・スイスの米国担当エコノミスト、ダナ・サポルタ氏は 「ツイストオペはFOMCのタカ(物価重視)派を挑発しないだろう し、FRBのバランスシートの一層の拡大でインフレ圧力が生じる可 能性を懸念する議会メンバーを敵に回すこともない」と指摘した。

9月14-16日に実施したエコノミスト調査では、FRBは21日 に新たな量的緩和策を発表しないとの見通しが示された。FRBが年 内にこうした行動を取らないと回答したのは全体の79%に上った。