特別枠「日本再生重点化措置」に7000億円-概算要求基準を閣議決定

政府は20日午前の閣議で2012年 度予算の概算要求基準を閣議決定した。国債費などを除く歳出の大枠 を71兆円に設定し、裁量的経費などを今年度当初予算比で一律1割削 減する。差額分の1.5倍を重点政策実現のための特別枠「日本再生重 点化措置」(7000億円程度)として各省庁に要望を認める。9月末に 要望を締め切る。

特別枠の対象となるのは、①科学技術やエネルギーなどの成長基 盤の強化②教育・雇用など人材育成③地域活性化④安心・安全社会の 実現-の4項目。政府・与党会議を設置して、同枠の予算配分や予算 編成過程の課題を検討した上で、野田佳彦首相が決定する。

概算要求基準は例年8月末までに策定しているが、菅直人前首相 の退陣をめぐる混乱が長引いたことや、東日本大震災による復旧・復 興対策に向けた今年度第3次補正予算の編成作業が重なったことなど から1カ月延期。先月23日に暫定案を取りまとめ、各省庁に伝達する 異例の措置を取っていた。

震災復旧・復興経費はB型肝炎関連と併せて別途管理し、歳出の 大枠に加算する。野田首相は同日午前、閣議に先立って開かれた「予 算編成に関する閣僚委員会」で同経費について「十二分に要求を出し ていただいていい。青天井でもいい」と述べた。

--取材協力:坂巻幸子   Editor:Norihiko Kosaka, Kazu Hirano

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