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月例経済報告:総括判断維持、企業収益を下方修正-海外にリスク

古川元久経済財政・国家戦略担当 相は20日午前、9月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。報告 は「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある ものの、持ち直している」とし、基調判断を前月から据え置いた。一 方、企業収益は、依然として尾を引く震災の影響や円高進行により、 下方修正された。

報告は、消費や輸出入、雇用、企業活動など国内の主要経済統計 を基に政府が経済情勢をまとめた。総括判断を維持した背景について は、震災後のサプライチェーン(供給網)の復旧で生産の持ち直してい ることなどを指摘した。

半面、企業収益は4カ月ぶりに下方修正された。内閣府は、企業 の業況判断について「東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、 慎重さがみられる」とした上で、足元の円高進行が収益を押し下げて いる要因だと説明した。

住宅建設は、住宅エコポイントの駆け込み需要や、震災で先延ば しになっていた建設が着工されたことなどから上方修正となった。倒 産件数も、先月の「増加傾向」から「横ばい」に判断を引き上げた。 先行きについては、「持ち直し傾向が続く」との見方を示したものの、 海外経済の減速傾向が鮮明となっていると指摘した。

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