英中銀:資産買い取り、英金融と経済に「大きな」影響与えた-四季報

イングランド銀行(英中央銀行) は、同行の資産買い取りプログラムが英金融システムと経済に「大き な」影響を及ぼしたとの見解を示した。ただ、将来的な効果は異なる 可能性があるとみている。

英中銀は19日公表の四季報で、国債を中心に2009年3月以 降実施した2000億ポンド(約24兆1800億円)の証券購入とい う量的緩和が国内総生産(GDP)を1.5-2%押し上げたほか、 インフレ率を0.75-1.5ポイント上昇させたとの試算を明らかに した。

英中銀のチーフエコノミスト、スペンサー・デール氏は四季報の 序文で、「こうした試算をめぐっては不確実性が大きく、資産の購入 ならびに売却の正確な影響は実施される状況に左右される公算が大き い」と分析した。

ダーリング前財務相は、英国が戦後最悪のリセッション(景気後 退)に見舞われていた2009年1月に、資産買い取りファシリティ ー(APF)を発表。一連の資産購入は10年早くに終了している。 この買い取り措置の再開を一部の英中銀政策委員が求めている。

四季報は、APFのインフレへの影響について、通常の利下げに よる効果と比較した場合、政策金利を150-300ベーシスポイント (bp、1bp=0.01%)引き下げたのと同様の効果があった可能 性があると説明した。

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