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政府税調案:震災復興などに充てる臨時増税規模は11.2兆円程度に

政府税制調査会(会長・安住淳財務 相)が16日午後開かれ、東日本大震災の復興財源などを確保するための 臨時増税の規模を11.2兆円程度とした上で、所得税と法人税の増税を軸 とする3案を提示した。税調で配布された資料で明らかになった。歳出 削減や税外収入によって5兆円の財源を確保し、増税規模を当初予定 の13兆円から圧縮した。これをたたき台に民主党税制調査会が最終案を 取りまとめる。

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