鉄連会長:日本企業の海外移転の動き、電力問題も一因

日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JF Eスチール社長)は15日の定例会見で、日本企業が生産拠点を海外に 移転する動きを強めていることについて、「為替もあるが、電力削減も ある」と述べ、東京電力の福島第一原子力発電所の事故以降に広がっ ている電力不足が産業界に影響しているとの見方を示した。

林田会長は、JFEなど国内の産業界が夏場の節電要請に対応でき たことについては「100%操業でなかったから乗り切ることができた」と 指摘した。

林田氏は、企業の活動水準が回復するなかで不安があるとも言い、 原子力発電については、「政府の強いリーダーシップに基づき早急に安 全確認し、地元の了解を得て速やかに稼働を始めて、電力の安定供給に 努めて欲しい」と語った。

林田氏によると、第2四半期(7-9月)の粗鋼生産量は2750万ト ンと、前期の2460万トンから増える見通し。年間では1億900万トンを 見込んでいる。