次週FOMCでも造反派が行動か-FRB議長の「大胆政策」に足かせ

米金融緩和策の効果と代償をめぐ って米公開市場連邦委員会(FOMC)メンバー間で意見が分かれて いることから、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は来 週のFOMCで、失業率の引き下げにほとんど寄与しない限定的な政 策変更しか打ち出せないかもしれない。

ピアポント・セキュリティーズのスティーブン・スタンリー氏や JPモルガン・チェースのマイケル・フェロリ氏らエコノミストは、 20、21両日開催のFOMCでは2兆6500億ドル(約204兆円)相当 の保有証券を期間が長めのものに入れ替えることが決められるとみて いる。ただ、エコノミストらによれば、「オペレーションツイスト」と 呼ばれるこの戦略は、景気浮揚に大きな効果をもたらすのに十分な借 り入れコストの引き下げにはつながりそうもない。

マクロエコノミック・アドバイザーズの上級マネジングディレク ターで、FRBの調査統計局で勤務した経験もあるアンツリオ・ボム フィム氏は、「景気見通しだけでなく、金融市場でのストレス症状増加 も、FOMCに大胆な政策を講じるよう促している」と指摘。その上 で、「われわれの感覚ではオペレーションツイストは非常に限定的な刺 激にしかならないだろう」と述べ、10年物米国債利回りを0.2ポイン ト程度低下させるだけだとの予想を示した。

バンク・オブ・アメリカ(BOA)の世界経済調査共同責任者、 イーサン・ハリス氏は、バーナンキ議長が次回FOMCでより大胆な 政策変更をしようとしても、恐らく8月9日のFOMCで決まった少 なくとも2013年半ばまで政策金利を過去最低水準に据え置く方針に 異を唱えた3人の地区連銀総裁が反対するとみている。

ダラス連銀のフィッシャー総裁とフィラデルフィア連銀のプロッ サー総裁、ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁は前回のFOMCで 反対票を投じて以降、追加緩和は中央銀行ができること以上の景気刺 激策を示唆することになり、中期的なインフレリスクを高め、FRB の信頼性を損ねるリスクにつながる恐れがあるとの認識を示している。