野田首相:郵政改革法成立なら日本郵政株の一部売却可能-答弁

野田佳彦首相は14日午後の衆院 本会議で、政府が保有する日本郵政株の売却益を東日本大震災からの 復興財源に充てる構想について、国会で継続審議となっている郵政改 革関連法案が成立すれば実現可能との認識を示した上で、株式売却に 向けた環境整備を含めて努力していく考えを表明した。自民党の谷垣 禎一総裁への答弁。

首相は日本郵政株の売却について「郵政改革関連法案が成立すれ ば政府保有義務がかからない株式は売却が可能となる。法案の早期成 立を目指すとともに、財源確保の観点から株式の売却に向けそのため の環境整備を含め努力をしていきたい」と語った。「売却が確定した 場合には、それ以降の時点における復興の財源フレームの見直しの際 に売却収入を織り込むことになる」とも語った。

ただ、「現時点では日本郵政グループの事業、経営の見通しが立 っておらず、具体的な売却の時期、収入を見込むことは困難だ」とも 指摘した。民主党政権が国会に提出している郵政改革法案では、日本 郵政株について「政府は、常時、総株主の議決権の3分の1を超える 議決権を保有するものとする」と規定している。

復興債の償還財源に充てるための臨時増税については「税制調査 会で検討しており今後具体的な税目、年度ごとの規模等を組み合わせ た複数の選択肢を東日本大震災復興対策本部に報告した上で、与野党 間の協議を経て同本部で決定する」と語った。

解散

社会保障・税一体改革で打ち出した消費税率の引き上げについて は「具体的な引き上げ時期については今後、政府与党内の議論および 与野党協議等を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したい。実施す る前には総選挙で民意を問うべきものと考えている」と述べた。

衆院選の時期に関しては、実施してきた政策について「2年間の 教訓を踏まえて改善するべきは改善していきたい。こうしたことを国 民に誠実に説明し理解をお願いし、しかるべき時に審判を仰ぎたいと 考えている」としながらも、「少なくとも今は解散のときではないと 確信している」と早期解散を否定した。

自身の外国人献金問題に関しては「現在、専門家の協力も得て調 査している。結果が出たらあらためて報告したい」と述べるにとどめ た。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE