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米国民、国内経済への悲観的な見方強める-ブルームバーグ世論調査

米国民の間で、国内経済に対する 悲観的な見方が強まっている。民主・共和両党への信頼感も低下し、 米国が正しい方向に進んでいるとみる人の割合は20%にとどまって いる。

ブルームバーグ全米世論調査(9-12日実施)によれば、米国が リセッション(景気後退)に再び陥ることはないと確信しているとの 回答はわずか9%。居住地域の住宅価格がリセッション前の水準を回 復するのに少なくともあと6年はかかるとみる人が過半数を占めた。

オバマ大統領が就任した金融危機時の2009年1月よりも現在の 方が良い状況だとの回答は27%。米国が間違った方向に向かっている との回答は72%に上った。

インディアナ州ラファイエットの工場に勤務するグレン・デービ スさん(53、無党派)は、「この国は坂道を下っている」と話した。

雇用創出の最善策は減税と財政支出だとの回答は57%。共和党の 主張に沿っているが、同党への支持低迷には歯止めがかかっていない。 共和党に否定的な見方をしている人の割合は53%と、6月時点の47% から上昇。民主党に対する否定的な見方も46%に増えた。6月は42% だった。

調査は、委託先であるセルザー(アイオワ州)が18歳以上の成人 997人を対象に行った。誤差率はプラス・マイナス3.1ポイント。

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