オバマ大統領の支持率低下、国民は雇用対策の効果に懐疑的-BN調査

オバマ大統領の4470億ドル (約34兆4300億円)規模の雇用対策をめぐり米国民の過半数は失業 率低下につながらないと考えている--。雇用対策で大統領は議会に行 動を呼び掛け、再選に向けて準備を進めているが、米国民の間ではこ うした懐疑的な見方が強いことがブルームバーグの最新世論調査で明 らかになった。

「米雇用法案」に対する悲観的な評価は大統領への不満が強まっ ていることを反映している。9-12日に実施された世論調査によると、 大統領の経済運営を支持しないとの回答は62%と、支持するとの回答 (33%)を大きく上回った。不支持の割合は半年前と比べ9ポイント 上昇した。

オバマ大統領の支持率は就任後最低の45%。無党派層の間では、 不支持率が53%に上った。

経済運営に関する評価では、支持するとの回答が雇用対策で 36%、財政赤字への取り組みが30%、医療保険改革は39%と、各項 目で最低を記録した。

オバマ大統領が今週議会に提出した雇用創出に向けた減税・歳出 案が失業率低下に寄与するかどうかについては、51%対40%の割合で 懐疑的な見方の方が多かった。

調査は18歳以上の成人997人を対象にセルザー(アイオワ州) が聞き取り調査の形で実施した。誤差率はプラスマイナス3.1ポイン ト。