世界の中銀、自国政策の波及リスク検証で定期会合を-民間機関が提言

世界の各中央銀行は自国の金融政 策が海外に与える影響に一段と留意し、こうした波及リスクについて 話し合うため定期的な会合を持つ必要がある-。米ブルッキングズ研 究所が13日、こうした提言をまとめたリポートを発表した。

リポートには、米パシフィック・インベストメント・マネジメン ト(PIMCO)のモハメド・エラリアン最高経営責任者(CEO) らエコノミストの研究報告が盛り込まれている。

エコノミストらは、1国もしくは1つの地域の政策判断が生み出 す他の経済に対する意図しない脅威を特定するための「国際金融政策 委員会」の設立を提唱。大規模な経済を抱える中銀は、その政策判断 が世界に及ぼす影響についてもっと注意する必要があると呼び掛けた。

研究報告は、各中銀による政策選択が他国・地域に与える影響が 大きくなっているとの懸念の拡大を反映。ブラジルのマンテガ財務相 は1年前、先進国の低金利政策と中国の人民元管理がブラジルなどへ の資金流入へとつながり、通貨の過大評価とインフレ加速を促してい るとして、こうした状況を「通貨戦争」と呼んだ。

リポートによれば、世界の中銀当局者はすでに国際通貨基金(I MF)と国際決済銀行(BIS)で定期的な会合を開いているものの、 提案した委員会では波及リスクと協調について積極的に協議すること ができるようになるという。委員会は世界の指導者向けに報告書をま とめ、世界経済の視点から各国の政策を評価・説明するとともに、意 見の相違や矛盾する部分を指摘すべきだとしている。

ブルッキングズ研究所のリポート執筆には、元IMFエコノミス トのエスワール・プラサド氏や米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教 授も参加している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE