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EU、高頻度取引の規制強化案を検討-トレーダー個人に罰金5億円も

欧州連合(EU)はアルゴリズ ム(コンピューターを使った取引戦略)や高頻度取引について、市場 操作とみなし規制当局による禁止及び制裁対象とする「具体的な戦略 例」を挙げることを検討している。

ブルームバーグ・ニュースが入手した提案の草稿によれば、EU 市場の不正利用を取り締まる計画の一環として、投資家の保護を強化 しボラティリティー(変動性)を抑える措置が検討されている。

同文書は「自動売買戦略の中には、実行されれば市場の悪用にあ たる可能性が高いと規制当局が特定したものがある」と指摘。「悪用 につながる戦略の特定を進めることで、管轄当局による監視と規制適 用の一貫性が確実なものとなる」と述べている。

昨年5月に「フラッシュクラッシュ」と呼ばれる相場急落が起き て以降、規制当局は高頻度取引を手掛けるトレーダーの監視を強めて いる。フラッシュクラッシュではダウ工業株30種平均が極めて短い 時間に約1000ドル下落した。

EUの行政執行機関、欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・金 融サービス担当)はこれまでに、現行の制裁規定は不十分であり、一 層厳格な規制が必要だとの認識を示している。

この提案によると、規制当局は金融サービス機関に対し年間収入 の10%に相当する制裁金を科す権限を得る。トレーダー個人に対し ては、最も悪質な違反行為の場合で最低500万ユーロ(約5億2500 万円)の制裁金が科されることになる。

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