オバマ米大統領:地方債の利子所得控除の削減を提案-高所得者対象

オバマ米大統領が提案した4470 億ドル規模の景気・雇用対策には、地方債の利子所得について高所得 者が課税所得から控除できる額を削減する項目が盛り込まれているこ とが分かった。実施されれば、州債などの地方債の需要後退をもたら す可能性がある。

同項目によると、年収25万ドル(約1930万円)超の共働き世帯 の場合、地方債利子所得の税控除を28%に引き下げる。現行制度では、 税率区分の最上位に属する納税者は35%となっている。

米政府は12日、大統領の景気・雇用対策を賄う歳入増の措置の詳 細を公表した。地方債の利子所得控除削減する項目について、政府は 積極的に打ち出していないが、財務省のサンドラ・サルストロム報道 官が確認した。導入されれば、2013年初頭から適用される。

地方債の税制上の優遇措置は地方債の需要を支え、公共事業向け 資金調達時の金利コストを押し下げる。このため、優遇措置を制限す る制度改正導入の動きに対しては、地方政府の抵抗が見込まれる。2 兆9000億ドル規模の米地方債市場の投資家が比較的低いリターンを 受け入れているのは、所得が課税されないためだ。

地方債の引き受けに携わる銀行のためのロビー活動に携わる業界 団体、ボンド・ディーラーズ・オブ・アメリカ(BDA)のマイク・ ニコラス最高経営責任者(CEO)は、税額控除の制限には「真っ向 から反対だ」と述べ、「結局は州・地方政府を痛めつけることになる」 と語った。

州や市、郡の財政は2009年6月までの1年半にわたるリセッショ ン(景気後退)の重圧からまだ完全には回復していない。ナショナル・ コンファレンス・オブ・ステート・レジスレイチャーズによると、州 の財政赤字は今会計年度に約890億ドルに上る見込み。

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