三井不:物流施設に投資検討、非上場リートに組み入れへ-安定収益で

国内不動産最大手の三井不動産は、 日本国内の物流施設への投資を検討している。安定した収益に注目して いるためで、自らが運用する非上場リート(不動産投資信託)などに組 み入れる方針だ。同社の物流施設への投資は初めてとなる。

三井不動産グループで私募ファンド運用を手掛ける三井不動産投 資顧問の池田明常務はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、 「物流施設を今年度に取得して、非上場リートか私募ファンドで運用す ることを検討している」と述べた。同社の運用残高(私募ファンドと現 物不動産)は2011年3月末現在で1兆710億円。

欧米で景気の先行き懸念が広がる中、日本の物流施設には資金が流 入している。不動産情報サービスのIPDによると、日本の不動産投資 の収益率(年間トータルリターン)は5月現在で、物流・倉庫が10.1% と不動産タイプ別では最も高かった。一方、オフィスは0.2%だった。

池田氏は日本の物流施設について「収益の安定性が高く、賃料のボ ラティリティ(変動性)もほかの不動産に比べると安定している」と指 摘する。東日本大震災を受け、高い耐震性など高機能倉庫のニーズは高 まっており、池田氏は「空室率もだいぶ下がってきている」と語った。

非上場リート

シービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)によれば、 首都圏の大型マルチテナント型(複数企業向け)物流施設の3月の平均 空室率は6.2%と07年12月期以来の低水準に改善している。

三井不動産投資顧問が12年1-3月の運用開始に向け準備してい る非上場リートは当初の資産規模を700億-1000億円とし、5年間ほど で3000億円規模までの拡大を目指す。池田氏は非上場のメリットとし て上場商品と比べボラティリティが低く、年金基金や生保・損保などの 機関投資家にとって「分散投資として効果がある」と語った。

非上場リートは、これまでに野村不動産ホールディングス、 三菱地所がそれぞれグループ会社で運用を開始している。

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