米大統領の雇用対策は「的外れ」-米商業会議所など経営者側が批判

米国の企業団体は、オバマ米大統 領の雇用創出計画は「的外れだ」と批判的な見解を示した。規制緩和 の詳細を示さず、3カ国と締結した自由貿易協定を議会の批准のため に提出するとの誓約もなく、雇用創出につながるエネルギーイニシア チブにも触れなかったというのがその理由だ。

米商業会議所と全米製造業者協会(NAM)は8日夜に開かれた 上下両院合同会議での大統領の演説後に声明を発表し、両団体による 提案内容であれば、債務を増大させることなく何百万という新たな雇 用を生み出せると述べた。

オバマ大統領は議会に対し、インフラストラクチャー(社会基盤) への支出や教員の解雇を防ぐための州政府への支援、労働者と中小企 業の経営者の給与税の半減で4470億ドル(約35兆円)を投入する雇 用創出計画を提案した。同計画に投じられる資金の半分以上は減税に 充てられる。

NAMのプレジデント兼CEO、ジェイ・ティモンズ氏は声明で、 「大統領は残念ながら今夜は的を外した」と述べ、「解決法は明快だ。 米経済の成長を促し米国の競争力を高めるために、大統領がすぐにも 取れる措置は数段階ある」と指摘した。

米商業会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は、「有効な雇用対策と は規制面の不透明性を取り除き、有望な企業を自由に行動させること だ。政府支出や助成金に過度に依存するべきではない」と述べた。

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