米景気・雇用対策案:中小企業向けに給与税減税-大統領が8日演説

オバマ米大統領は、中小企業向け に雇用主が負担する給与税の新たな減税を提案する。ブルームバー グ・ニュースが入手した政府文書で明らかになった。

同文書によると、オバマ大統領は8日夜、議会の演説で長期失 業者への支援、インフラ投資のための基金設立、レイオフされた教師 や退役軍人の雇用などを提案するもようだ。

大統領が議会での通過を訴えている3000億ドル(約23兆 2600億円)余りの景気・雇用対策「米雇用法案」は、勤労者が負担 する給与税の軽減延長や中小企業を対象にした雇用主側の減税が含ま れている。勤労者の給与税軽減措置は年末で期限を迎える。

文書によると、一連の景気・雇用対策に伴う支出は「法人税の 抜け穴をふさぎ、富裕層に相応の負担を要請すること」で賄うとなっ ているが、具体的な詳細は言及されていない。

カーニー米大統領報道官は8日、景気・雇用の拡大とその財源 確保を盛り込んだ今回の法案は来週早くに議会へ送られると述べた。