米AT&T:Tモバイル買収額引き下げも可能、是正策次第で-関係者

米通信大手AT&Tは米携帯電話 サービス会社TモバイルUSA買収計画で当局に要求される是正措置が あまりにも高額な場合、買収額を引き下げることが可能だ。買収契約に 詳しい関係者3人が明らかにした。

当局が買収額390億ドル(約3兆円)の2割、約78億ドルを上回 る資産売却を要求してきた場合、AT&Tは買収額を引き下げることが できそうだ。一部の契約内容は公表されていないとして同関係者が匿名 で語った。是正措置の要求が買収額の4割を超える場合には、AT&T は合意を撤回しTモバイルの親会社であるドイツテレコムに違約金を支 払う可能性があるという。

AT&Tは、8月31日にTモバイル買収計画の差し止めを求めて 米司法省に訴えられた後、計画が頓挫しないよう奮闘している。契約に は、携帯電話の顧客数や周波数が当初予定ほど確保できない場合でも、 AT&TがTモバイルの一部資産をより低い価格で購入できる可能性も ある。

サンフォード・C・バーンスティーンのアナリスト、ロビン・ビー ネンストック氏(ロンドン在勤)はリポートで、「買収計画が破談にな った場合に陥りそうな弱い立場で交渉に臨むのはドイツテレコムにとっ て得策でないだろう」と指摘。Tモバイルは多の企業にとって価値があ る資産かもしれないとし、ドイツテレコムのレーネ・オーベルマン最高 経営責任者(CEO)が長期戦に動き、事業の勢いに乗って交渉力を立 て直し、1年半から2年間にもっと好条件の合意を追求しても不思議は ないとの見方を示した。

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