FRB「ツイストオペ」40兆円相当か、長期金利1.6%目指す-CRT

【記者:Daniel Kruger】

9月6日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB) は保有する短期の米国債を売却する一方、償還期間の比較的長い米 国債5200億ドル(約40兆円)相当を買い入れることで、10年国債 利回りを1.6%まで押し下げることを目指す可能性がある。CRT キャピタル・グループが指摘した。

同社の6日付の顧客向けリポートによれば、FRBが保有する 米国債1兆6400億ドル相当のうち、5200億ドル相当が2014年以前 に満期を迎える。FRBは国債ポートフォリオの平均残存期間を現 在の4.9年から7.4年に長期化するため、この5200億ドル相当の売 却代金を18-39年償還国債に再投資すると同社のストラテジスト、 デービッド・エイダー、イアン・リンジェンの両氏は予想する。

エイダー氏はコネティカット州スタンフォードから電話取材に 応じ、「市場はそれを織り込みつつある。事態は崩壊寸前の様相であ り、FRBは何かしたいと考えている。少なくとも、希望をつなぐ ための手段が幾つか残っていることを承知している」と語った。

サンフランシスコ連銀のエコノミストは4月、短期国債を売却 し、比較的長期の国債を同時に購入する「オペレーションツイスト」 が1961年にケネディ政権下で行われた結果、長期国債利回りが0.15 ポイント低下したと指摘。バーナンキFRB議長も金融刺激で取り 得る手段の一つとして、平均残存期間の長期化に言及した。

債券ファンド最大手の米パシフィック・インベストメント・マ ネジメント(PIMCO)やゴールドマン・サックス・グループ、 ロイヤル・バンク・オブ・カナダも、FRBが債券ポートフォリオ の平均残存期間を延ばすため、満期を迎える債券の売却代金を比較 的長期の債券に再投資する計画を発表するとみている。

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