JT株が急反発、政府保有株売却による株主還元期待-景気抵抗力も

JT株が4営業日ぶりに反発。同社 が政府保有株の売却をあらためて求める姿勢を示し、経営の自由度の 高まりを背景とした株主還元期待が広がった。世界的な景気減速が意 識される中、業績面から相対的な安心感があるとの声も専門家の間で 聞かれ、一時前日比5%高の34万5500円まで上げた。

同社の田中泰行執行役員は6日の会見で、政府が保有する同社株 について、競合他社と対等に競争するため、完全民営化が必要との認 識を示唆。その上で、「完全放出を期待する」と述べた。また同氏は、 政府が同社株を完全売却すれば、1兆7000億円の税外収入の獲得が可 能との試算も明らかにした。

東海東京調査センターの角山智信アナリストは、「国は財源に乏し いほか、JTも完全民営化でグローバルに勝負したいという意欲が強 い」と指摘。現在50%を占める政府保有は段階的に引き下げられる方 向にある、と市場で見られていると言う。政府が当面33%を保有し、 17%を段階的に放出するといった可能性があるとの見解を示した。

また角山氏は、JTの配当利回りが2.4%と、米フィリップモリ スインターナショナルの3.8%など海外主要メーカーに比べ見劣りす る点にも言及。「JTが政府放出分を自社株買いで金庫株にし、浮いた 配当分を株主に還元することへの期待が強い」としたほか、国内や海 外での利益伸長の勢いが強い点も、世界景気の鈍化懸念が広がる中で の安心感につながっているとしていた。

--取材協力:小笹俊一  Editor:Shintaro Inkyo

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