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東電財務調査委:資産査定費用は4億4000万円-5つの論点提示

東京電力の経営状況や合理化策を調 査する第三者委員会「経営・財務調査委員会」の下河辺和彦委員長は28 日の第3回会合後に会見し、資産査定作業を4億4000万円で3社に発注 したことを明らかにした。

このうち債務などの確認を行う法務分野は西村あさひ法律事務所 が9000万円で受注。コスト構造の分析やリストラ策の立案などの事業分 野を米ボストン・コンサルティング・グループが1億7000億円で受託。 財務の実態や資金繰り状況を精査する財務・税務分野は監査法人トーマ ツが1億8000万円で引き受けた。3社は9月中旬までに資産査定を完了 し、同委員会が9月末までに最終的な報告書を取りまとめる。

下河辺氏は、資産査定作業の受注額について「国民の税金を使わせ ていただいているなかで本当にありがたい」と評価した。会見に同席し た同委員会事務局長の西山圭太氏によると、計10億円弱の予算を見込 んでいた。

同委員会は28日の会合で、今後の論点として5つのポイントを明ら かにした。報告書を取りまとめるまでの7回程度の会合で、(1)保有 資産の洗い出しと売却試算の特定、(2)設備投資、資材・燃料・サー ビス調達等の検証と高コスト構造の改善策、(3)料金制度とその運用 の妥当性の検証、(4)卸売電力市場の競争強化の必要性検証、ス マートメーター等への投資の検証、(5)長期的な東電のあり方--に ついて議論する。スマートメーターはマイコンを内蔵し、電力事業者が 電力の遠隔制御を行ったり、消費データを送信したりすることが可能と なる。

下河辺氏は、人件費や企業年金などについては(2)で、発電事業 と送電事業の分離に関しては必要であれば(5)の論点の中で議論する 方針を示した。

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