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富裕層対象の資産運用者:アジア太平洋地域への投資拡大へ-調査

富裕層を対象とした資産運用担当 者らはアジア太平洋地域の市場への投資配分を今後1年間、増やす予定 であることが、スコーピオ・パートナーシップ(ロンドン)の調査で明 らかになった。リターン(投資収益率)の向上を期待している。

調査によると、富裕層を対象とした資産運用会社の投資専門家の 84%がこの地域への投資拡大を計画。中南米や中東、北米への投資増額 を検討している割合は33%だった。ここ数カ月間にヘッジファンドな ど代替投資を増やす予定の運用者は約31%となっている。

多額の純資産を保有する投資家を対象とした運用会社はインフレリ スクを軽減する一方、高リターンを求めて新興市場や従来とは異なる資 産区分に目を向けている。キャップ・ジェミニとメリルリンチ・グロー バル・ウェルス・マネジメントが6月に発表したリポートによると、百 万長者数は昨年、アジア太平洋地域が初めて欧州を上回り、世界では

8.3%増加した。

スコーピオのマネジングパートナー、キャサリン・ティロツォン氏 は「複雑な経済と市場の要因を背景に、資産運用者らは、下降傾向に対 して堅固な防御手段を提供するとともにインフレをヘッジし、いかにし て個人顧客のために長期にわたって平均を上回るリターンを挙げるかに ついて見直さざるを得なくなっている」と指摘。「従って、債券と現金 市場ではインフレ懸念が広がっているため、特にヘッジファンドなど代 替投資への配分が増えても驚きではない」と述べた。

調査によると、40%が向こう1年間に株式投資への配分を増やし、 41%が確定利付き証券への投資を減らす予定。インフレやソブリン債問 題の影響への懸念を反映し、現金への配分は保留か減少となっている。

リポートによると、この結果は、世界の富裕層を顧客とする資産運 用会社22社を対象にした調査に基づいている。これらの企業の運用資 産総額は5兆7000億ドル(約440兆円)で、これは、この種の企業が 世界で運用している個人顧客の資産の約33%に相当する。調査は4- 6月に実施された。スコーピオは富裕層向け資産運用業界の調査を手掛 ける。

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