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東電の社債保証コストが拡大、機構法修正案を嫌気-CDS取引

26日のクレジット・デフォルト・ スワップ(CDS)市場では、原子力損害賠償支援機構法の修正案の 内容が判明した22日以降に社債保証コストが拡大を続けている東京 電力の5年物の取引が成立した。同日夕に衆院特別委員会で可決した 修正案では、東電が原発事故で資金援助を機構に申し込む場合、株主 らステークホルダーに対して必要な協力を求めることを義務付けた。

複数のトレーダーによると、東京電力の5年物(クーポン500) が710ベーシスポイント(1bp=0.01%)で取引され、CMAの前日 の気配終値と比較して51bp拡大した。

日本の投資適格級発行体で構成するマークイットiTraxx日 本指数は前日の取引値より1bp上昇して120bpで取引が成立した。

個別銘柄5年物では、ドル建て日本ソブリンが90bpで取引され、 前日の取引値より1.0bp上昇した。アコムは300bpで前日の気配値 より20bp以上拡大。川崎汽船は130bp、川崎重工業が108bp、 新日本製鉄は78bp、JFEスチールは80bp、ソフトバンクは117.5 bpでいずれも横ばいだった。

25日の取引は、マークイットiTraxx日本指数が120bpと 119bp、九州電力の5年物が124bpと130bpで2回取引され、C MAの前週末の気配値より6.2bp拡大。ドル建て日本ソブリンの5 年物は89bpで取引され、前週末の取引値より1.5bp拡大した。

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