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政府:復興集中期間5年の財源19兆円程度-臨時増税は10.3兆円

政府は東日本大震災後の5年間を 集中復興期間と位置づけ、復旧・復興対策のために必要な財源19兆 円程度を確保するため、臨時増税などの償還財源を担保とした復興債 を10.5兆円発行する方針を固めた。政府はこれらの歳出規模を盛り 込んだ「復興基本方針」を29日にも決定する。ブルームバーグ・ニ ュースが入手した資料で明らかになった。

同方針では復興期間を10年とし、当初5年間を集中復興期間と する。10年間の復旧・復興対策の規模は少なくとも23兆円程度と見 込んでいる。うち5年間に必要な19兆円のうち、今年度第1次、2 次補正予算で計上した計6.1兆円程度を除く財源は復興債の発行や子 ども手当などの歳出削減2.4兆円程度で賄う。

赤字国債とは別枠で発行する復興債の償還財源は臨時増税が

10.3兆円程度、税外収入が0.2兆円程度。臨時措置は「(消費税、法 人税、所得税の)基幹税を中心として、定率増税など、できるだけ簡 便な形で検討する」とし、8月以降、政府税制調査会(会長・野田佳 彦財務相)で対象となる税目を洗い出す。

野田財務相は26日午前の閣議後会見で復興債の償還期間につい て「復興基本方針では復興期間を10年、集中復興期間を5年で推進 するのが考え。復興債の償還期間も軌を一にする」との認識を示した。

1次補正予算の財源に流用した今年度の基礎年金の国庫負担分 (約2.5兆円)を臨時増税で補てんする場合は復興債・臨時増税の規 模に2.5兆円が加算される。

税外収入は政府保有の東京地下鉄(東京メトロ)株式(簿価1749 億円)の売却のほか、国有地など国有財産の売却を加速させる方針だ。 東京メトロ株は今年度予算に売却収入1116億円を計上しているが、 東京都と国の間で地下鉄一元化の協議が行われており、今年度中の売 却は困難見通し。国有地の売払収入は今年度予算で975億円を見込ん でいる。10年度は776億円だった。

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