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今日の国内市況:日本株反落、債券は反発-米債務上限問題でドル下落

東京株式相場は反落。欧米の債務 問題や為替の円高警戒感から、輸送用機器や精密機器、機械など輸出関 連株が下げ、証券や銀行など金融株も安い。高速鉄道事故の影響などか ら、中国の上海総合株価指数が急落したことも心理的な重しとなり、特 に午後の取引で株価指数は水準を切り下げた。

TOPIXの終値は前週末比6.90ポイント(0.8%)安の

861.91、日経平均株価は同82円10銭(0.8%)安の1万50円1銭。 東証1部の売買高は、約2カ月ぶりの低水準。

米国では債務上限の引き上げをめぐり、オバマ大統領が提案する計 画に対し、共和党が短期の上限引き上げに向けた措置を強行する姿勢を 見せている。大統領側は、引き上げが2013年にかけても適用されるも のでない限り、その措置に拒否権を発動する構え。

一方、格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、ユーロ圏首 脳らが21日に合意した1590億ユーロ(約18兆円)規模の新救済策 が実行に移された場合、ギリシャを「制限的デフォルト(RD)」と見 なすと発表した。新救済案に、債券保有者によるコスト分担が盛り込ま れていることが背景。また、ムーディーズ・インベスターズ・サービス は25日、ギリシャの格付けを「Ca」と、従来の「Caa1」から引 き下げた。

欧米債務問題の不透明感から、外国為替市場では円が買われやすく なっており、東京時間25日は1ドル=78円台前半、1ユーロ=112円 台後半で推移する時間が長く、先週末の東京株式市場の終了時点と比べ やや円高方向で推移。採算悪化懸念から、自動車や精密、機械といった 輸出関連株は終日弱含みで推移した。

中国国営の新華社通信によると、中国では23日、浙江省温州市付 近で落雷により故障した車両に別の列車が追突する事故が発生。高架橋 から4両が転落し、少なくとも36人が死亡、200人近くが負傷する惨 事となった。

同国経済マインドへの影響を懸念する格好で、上海総合株価指数は じり安となり、東京時間午後3時前には前週末比2.6%安まで下げを広 げた。

東京市場での鉄道関連銘柄の値動きは、中国に車両技術を提供した 実績のある川崎重工業が下落。三菱重工業やナブテスコ、東洋電機製造 なども安い。半面、近畿車両、日本車両製造は上げた。

このほか、中国関連株ではコマツが3%余り下げた。建設機器メー カー最大手、米キャタピラーの4-6月決算が市場予想に届かず、22 日の米株式市場でキャタピラーが急落したため、朝方から連想売りが先 行。中国株安の影響も加わり、午後は一段安となった。

東証1部の売買高は概算で14億1401万株と、5月30日以来の 低水準。売買代金は9597億円と、6月13日以来の低水準だった。値 下がり銘柄数は1037、値上がり467。東証33業種は、証券・商品先 物取引、銀行、精密機器、その他製品、電気・ガス、機械、不動産、輸 送用機器など31業種が下落。鉱業と陸運の2業種のみ小幅に上げた。

長期金利が1.085%に低下

債券相場は反発。前週末の米国債相場が上昇した流れを引き継いだ ほか、円高基調を受けて国内株式相場が反落したことも買い材料となっ た。

東京先物市場で中心限月9月物は4営業日ぶりに反発。前週末比 10銭高の141円52銭で取引を開始。午前は141円50銭付近でもみ 合ったが、午後に入り、日経平均株価が下げ幅を拡大すると、水準をや や切り上げ、一時は141円60銭まで上昇。結局は13銭高の141円 55銭で引けた。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の315回債利回 りは前週末比0.5bp低い1.09%で始まり、直後からやや水準を切り上 げ、午前10時前後には0.5bp高い1.10%を付けた。しかし1.1%台 では前週末に続いて買いが入って徐々に水準を切り下げ、午後3時過ぎ には1bp低い1.085%と2日ぶり低水準を付けた。

中期債相場も上昇。5年物の97回債利回りは前週末比1.5bp低 い0.375%まで低下し、20日以来の低水準を付けた。

ドルが下落

東京外国為替市場では、ドルが下落し、対円では1ドル=78円台 前半を中心に上値の重い展開が続いた。米国で連邦債務上限の引き上げ をめぐる与野党間の交渉が難航していることから、先行き不透明感を背 景にドル売り圧力が強まった。

ドル・円相場は朝方の取引で一時78円12銭と、円が戦後の最高 値を付けた3月17日以来の水準までドル安・円高が進行。その後午前 10時過ぎには78円56銭まで値を戻す場面も見られたが、上値は抑え られた。午後3時50分現在は78円38銭付近で取引されている。

午後の取引では、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サ ービスがギリシャの格付けを引き下げたことが伝わり、ユーロ・ドル相 場が一時1ユーロ=1.4343ドルと、午前の高値1.4417ドルから大き く水準を切り下げる場面が見られた。その後は1.43ドル台後半で取引 された。

日本銀行の白川方明総裁は25日昼、都内で講演し、円高について、 海外経済の不確実性の高まりがその背景となっているような局面では、 輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じて「景気に悪影 響が及ぶ可能性」があり、注意深くみていく必要があると述べた。その 上で、金融政策運営では「必要と判断される場合は適切な措置を講じて いく」姿勢を示した。

野田佳彦財務相も午後の参院財政金融委員会での答弁で、足元の円 高水準について「一方的な偏った動きと認識している。市場をしっかり と注視をして対応していきたい」と述べるとともに、円高を背景とした 産業空洞化は回避しなければならないとの考えをあらためて強調した。

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