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東電株が続落、原子力賠償機構法案修正で不透明感-短期上昇反動も

東京電力株が一時、前週末比8.8% 安の495円と大幅続落。福島第1原子力発電所事故を受けた原子力損 害賠償支援機構法案が修正される方向となり、政府による東電の経営 基盤支援に対する不透明感が広がった。

民主、自民、公明の3党は22日、同法案の修正で国の賠償責任を 条文に明記するなどで大筋合意した。修正案は26日の衆院東日本大震 災復興特別委で提出・採決される見通し。自民党の西村康稔衆院議員 が記者団に明らかにした。これに伴い、原子力損害を発生させた電力 事業者を「債務超過にさせない」ことを明記していた政府の賠償スキ ームについて、西村氏は「意味がなくなる」との認識を示した。

SBI証券の鈴木英之投資調査部長は、「東電の経営先行きは政府 の判断次第の側面がある。会社を維持させる方針だと市場で受け止め られていた同スキームが効力を失えば、投資家によっては法的整理が 頭をよぎる」と指摘した。

また鈴木氏によれば、東電株は先週の日経平均採用銘柄225中で 最も上昇率が大きかったといい、「その反動も出やすい」としている。 東電株は先週14%上昇していた。

--取材協力:広川高史 Editor:Shintaro Inkyo

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